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2026年11月11日(水)発表

第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議、自殺者2万人割れも小中高生は最多538人

原文のタイトル: 第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議資料

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AIによる要約

  • 令和7年の自殺者数は19,188人で、統計開始以降初めて2万人を下回り最少となりました。
  • 令和7年の自殺死亡率は15.5で、大綱の目標「令和8年までに13.0以下」とは開きがあります。
  • 小中高生の自殺者数は538人で、統計のある昭和55年以降で最多でした。
  • 会議は令和8年11月13日にオンラインで開かれ、新たな自殺総合対策大綱の策定が議題です。
  • 自殺者のうち自殺未遂歴があった人は19.9%で、20歳代の女性では44.7%でした。

重要な日付

  • 2026年11月11日(水)厚生労働省が会議資料を公表
  • 2026年11月13日(金)第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議(16:00〜18:00、オンライン開催)

解説

背景

国の自殺対策の指針である自殺総合対策大綱は、現在の第4次が令和4年10月に閣議決定されました。その後、令和5年4月にこども家庭庁が発足し、令和7年6月には自殺対策基本法などの改正法が成立、令和8年4月に完全施行されています。こうした中、厚生労働省は令和8年11月13日に第13回の有識者会議をオンラインで開き、自殺をめぐる状況と、新たな大綱の策定を議題としました。配付資料には、自殺総合対策会議の会長である厚生労働大臣からの、新たな大綱案の策定に向けた協力依頼も含まれています。現在の大綱は、人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)を令和8年までに13.0以下にする目標を掲げています。

何が決まった・変わるのか

厚生労働省の資料「自殺をめぐる状況」では、次の点が示されました。令和7年の自殺者数は19,188人で、統計開始以降初めて2万人を下回りました。一方、自殺死亡率は15.5で、目標の13.0以下には届いていません。学生・生徒等の自殺者数は1,082人と2年連続で増え、小中高生は538人と昭和55年以降で最多でした。中学生は3年連続で最多を更新しています。19歳以下の男女と20歳代の女性は、自殺死亡率が近年上昇傾向とされています。平成22年以降も減少傾向にないのは、男女とも「同居人なしの有職者」「同居人なしの年金・雇用保険等受給者」「学生・生徒等」、女性の「同居人ありの有職者」などです。新たな大綱の策定までのスケジュールや会議の進め方の案も配付されていますが、その具体的な内容は今回確認できた資料には記載がありません。

誰に関係するか

自治体の自殺対策担当者、学校や教育委員会の関係者、相談支援に携わる民間団体、医療・福祉の関係者に関係します。新たな大綱の内容は今後の検討事項で、今回の資料で何かが決まったわけではありません。悩みを抱える人やその周囲の人に向けては、資料の中で「こころの健康相談統一ダイヤル」やWebサイト「まもろうよこころ」などの相談窓口が紹介されています。

運営者コメント

評価できる点

自殺者数が統計開始以降初めて2万人を下回ったことに加え、性別・職業・同居人の有無ごとに、どの層で減り、どの層で減っていないかを数値で示している点は評価できます。相談事業の接続率が電話で平均2〜3割、SNSで平均4〜5割程度の機関が多いという課題につながる数字も、資料に載せています。

懸念される点・課題

全体が減る一方で、小中高生は538人と過去最多で、中学生は3年連続で最多を更新しています。自殺死亡率も15.5と、目標の13.0以下に届いていません。施策の実施状況では、自殺予防週間を聞いたことがある人が32.3%(令和3年度、目標66.7%)、ゲートキーパー(悩みに気づき支援につなぐ役割の人)は12.3%(同、目標33%)にとどまっています。

注目点・留意点

新たな大綱がどのような目標や重点を掲げるかは、今後の議論で決まります。今回確認できた範囲では、策定時期などの具体的な日程は読み取れません。また、自殺の原因・動機の統計は令和4年に数え方が変わっており、前後の年を単純に比べられない点に注意が必要です。資料も、自殺は多様で複合的な要因が連鎖して起きると注記しています。

よくある質問

令和7年の自殺者数は何人でしたか。

19,188人です。資料によると、統計開始以降初めて2万人を下回り、最少の数値となりました。令和2〜5年には緩やかな増加がみられましたが、長期的には減少傾向とされています。

国の数値目標は達成できそうですか。

現在の大綱は、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を令和8年までに平成27年の18.5から30%以上減らし、13.0以下にする目標を掲げています。直近の実績は令和7年の15.5です。令和8年の見通しについては、資料には記載がありません。

こどもや若者の状況はどうなっていますか。

令和7年の小中高生の自殺者数は538人で、統計のある昭和55年以降で最多でした。学生・生徒等全体では1,082人で2年連続の増加です。中高生の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」が多いとされています。

新しい自殺総合対策大綱はいつ決まりますか。

会議では「新たな自殺総合対策大綱策定までのスケジュール」が資料として配付されていますが、今回確認できた資料には具体的な時期の記載がありません。

自殺未遂の経験と自殺にはどのような関係が示されていますか。

令和7年の自殺者のうち、自殺未遂歴があった人は全体の19.9%でした。女性は30.1%、男性は15.3%で、女性が約2倍です。年齢別では男女とも20〜29歳が最も高く、女性は44.7%でした。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/13 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。