行政の時間省庁・自治体の発表を、毎日ひとまとめに
2026年11月18日(水)発表

港湾技術行動計画:令和8〜12年度の4分野施策、AIターミナル15か所など目標

原文のタイトル: 港湾の技術施策の戦略的な推進へ~「港湾技術行動計画」を策定しました~

原文を開く

AIによる要約

  • 国土交通省港湾局が、令和8年度から令和12年度までの5年間に取り組む港湾の技術施策をまとめた計画を策定した。
  • 施策は「港湾整備技術の深化」「港湾機能の高度化」「港湾の防災・減災、国土強靱化」「港湾のグリーン化」の4分野に分類。
  • 研究開発の推進、社会実装の加速化、人材育成、国際展開の強化の4つを、分野をまたぐ共通の方針として示した。
  • 施策ごとに推進主体と目標年度付きの到達目標を一覧化。AIターミナル導入15か所(令和11年度)などの目標がある。
  • 前計画(平成28年4月策定)は半数以上の取組が完了した一方、フォローアップ方法の改善が課題とされた。

重要な日付

  • 2026年3月31日(火)第6期国土交通省技術基本計画の策定(本計画の前提)
  • 2026年11月18日(水)港湾技術行動計画の策定・公表

解説

背景

資料は港湾を、物流や産業を支えるだけでなく、防災・減災や脱炭素、地域のにぎわいづくりも担う重要な社会基盤と位置付けています。国土交通省港湾局は、平成13年の「新世紀を拓く港湾の技術ビジョン」以降、中期的な技術開発の方向性を示す「港湾の技術開発にかかる行動計画」を定期的に作ってきました。直近の前計画は平成28年4月の策定です。その後、平成30年7月に港湾の中長期政策「PORT 2030」がまとめられ、令和8年3月31日には国土交通行政の技術政策の基本指針「第6期国土交通省技術基本計画」が策定されました。資料は、人口減少による人手不足、自然災害の激甚化・頻発化、施設の老朽化、デジタル化、脱炭素への要請、訪日客の増加などを課題に挙げています。今回の計画は第6期技術基本計画を踏まえて作られました。

何が決まった・変わるのか

計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間で、技術施策を4つの分野に分けました。(1)港湾整備技術の深化:新型GPS波浪計(GOWAVE)の開発、潮位の補正を不要にする衛星三次元測位の実用化、ドローンを使った点検など。(2)港湾機能の高度化:AIで作業する人を支える「ヒトを支援するAIターミナル」、港湾の手続きや施設情報を電子化するデータ基盤「サイバーポート」など。(3)防災・減災、国土強靱化:施設の耐震・耐波性能の強化、災害後に岸壁などを使えるか判断する仕組みの高度化、高潮・波浪の評価など。(4)港湾のグリーン化:港の脱炭素化を進めるカーボンニュートラルポート(CNP)、浮体式洋上風力発電の施工方法、藻場・干潟などのブルーインフラなど。あわせて、研究開発、社会実装、人材育成、国際展開の4つを分野横断の方針としました。施策ごとに推進主体とアウトプット目標を一覧表で示しており、サイバーポート(港湾物流)に接続できる法人を令和12年度に5500社とする目標などがあります。

誰に関係するか

港湾の工事・点検・物流・管理に関わる事業者、港湾管理者、研究機関や大学、新しい技術で参入を目指すスタートアップ企業などに関係します。計画は民間企業やスタートアップとも目標を共有し、新しく参入しやすい環境を整えるとしています。一般の住民や港の利用者への直接的な影響、予算の規模については資料には記載がありません。また、計画期間中でも社会の変化に応じて見直すことがあるとされています。

運営者コメント

評価できる点

施策の項目ごとに担当部署・機関、到達目標、目標年度を一覧表で示したことは評価できます。前計画のフォローアップで「アウトプットを含めた確認方法の改善」が課題とされたことを反映したもので、外部からも進み具合を確かめやすくなります。民間企業・研究機関・国それぞれの役割分担を表にまとめ、スタートアップの参入にも触れている点も、関係者が自分の役割をつかむうえで役立ちます。

懸念される点・課題

目標の多くは「マニュアル化する」「ガイドラインを作成する」「技術基準に反映する」といった成果物の作成が中心です。現場にどこまで広がり、どんな効果が出たかをどう測るのかは、資料からは読み取りにくくなっています。浮体式洋上風力発電の施工方法の項目は目標年度が「-」で、時期が決まっていません。必要な予算や財源の規模も資料には記載がありません。

注目点・留意点

数値目標の多くは全国合計で示されており、個々の港の状況までは分かりません。ブルーカーボンの吸収・固定量100万t-CO2の目標年度は令和17年度で、この計画の期間を超えています。計画は実施状況を確認して発信するとしていますが、公表の時期や方法は資料には記載がありません。途中で見直される可能性もあるため、今後の発表を確認しながら判断することをおすすめします。

よくある質問

港湾技術行動計画とは何ですか。

国土交通省港湾局などが、港湾分野の技術的な課題に対して令和8年度から令和12年度までの5年間に取り組む技術施策をまとめた計画です。地方整備局、国土技術政策総合研究所、港湾空港技術研究所、寒地土木研究所と連携して進めるとされています。

前の計画とは何が違いますか。

前計画(平成28年4月策定)は5つの重点技術開発分野で構成され、半数以上の取組が完了しました。今回の計画は、PORT 2030や関連する政府の計画を踏まえて4つの柱に整理し直し、施策ごとに推進主体とアウトプット目標、目標年度を示した点が特徴です。

主な数値目標にはどのようなものがありますか。

例えば、「ヒトを支援するAIターミナル」の導入を令和11年度に15ターミナル、サイバーポート(港湾物流)に接続できる法人を令和12年度に5500社、サイバーポート(港湾管理分野)を使う港湾管理者を令和12年度に131者、緊急導入が必要な123か所での災害監視システムの整備完了率を令和12年度に全国で39%とする、などがあります。

計画の予算はどのくらいですか。

資料には記載がありません。研究開発の費用については、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)や中小企業技術革新制度(SBIR)などを活用して、必要な経費の確保に努めるとされています。

民間企業はどのように関われますか。

資料では、共同研究のほか、新技術を実際の現場で試す「港湾技術パイロット事業」、実際の海で実験できる場所の選定などを手伝う「実海域実験場提供システム」、新技術の情報を集めた「新技術情報提供システム(NETIS)」などの活用が挙げられています。具体的な応募方法は資料には記載がないため、港湾局参事官(技術監理・情報化)室への問い合わせが必要です。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/18 20:09)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。