行政の時間省庁・自治体の発表を、毎日ひとまとめに
2026年11月18日(水)発表

銀行法施行規則・自己資本比率規制の改正案、傘下ファンドを持分に応じ連結可能に、2027年3月施行

原文のタイトル: 「銀行法施行規則」等、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。

原文を開く

AIによる要約

  • 金融庁が銀行法施行規則、自己資本比率規制の告示、監督指針などの改正案をまとめ、意見募集(パブリックコメント)を始めた。
  • 中心は、銀行等の傘下にあるファンドを、銀行が持つ持分の割合に応じて連結できるようにすること。
  • レバレッジ比率・流動性比率・TLAC規制の連結範囲を、自己資本比率の連結範囲と同じにすることを明確にする。
  • 意見の締切は2026年12月18日(金)15時必着。郵便またはe-Govのウェブサイトで受け付ける。
  • 施行・適用は2027年3月31日の予定。銀行以外の業態にも同様の改正を行う予定とされている。

重要な日付

  • 2026年11月18日(水)改正案の公表・意見募集開始
  • 2026年12月18日(金)意見募集の締切(15時00分必着)
  • 2027年3月31日(水)府省令・告示・監督指針の改正と新設様式の施行・適用

解説

背景

金融庁は2026年11月18日、銀行の自己資本に関するルールなどの改正案を公表し、意見募集を始めました。きっかけは、今夏に公表された「成長投資を促進するための金融戦略」です。この戦略を受けて、銀行等の傘下にあるファンドを「持分に応じて」連結できるようにするため、自己資本比率規制をはじめとする関連規定を見直すとしています。戦略そのものの内容は、資料には記載がありません。自己資本比率規制とは、告示の正式名にあるとおり、銀行が持つ資産などに照らして自己資本が十分かどうかを判断するための基準です。タイトルの「第3の柱」は、本文で「3柱開示」として扱われている開示のルールを指しています。あわせて、銀行持株会社に関する「国際統一基準行」の定義について、規定を整える改正も含まれています。所管は銀行・証券監督局総務課健全性基準室です(別紙3に関する事項は大手証券等モニタリング室)。

何が決まった・変わるのか

改正案の内容は大きく2つです。1つ目は、傘下ファンドを持分に応じて連結することです。銀行等が自己資本比率を計算するとき、傘下のファンドを、自らの持分に応じた部分だけ連結の範囲に含める方法を使えるようにします。添付資料では、ここでいうファンドを、資産の運用だけを目的とする子法人等のうち、持分に応じて負担することが法令や契約で明確に定められているものとしています。この方法を使い始めたときや途中でやめるときの届出について、根拠となる規定を府省令や告示に設け、届出の様式は監督指針に新しく作ります(「持分に応じた連結の方法の使用」と「使用の中断」の2様式)。添付資料によると、いったんこの方法で計算した場合、中断する旨を前もって金融庁長官に届け出ない限り、同じ方法を使い続けることになります。開示項目には、この方法で連結の範囲に含めるファンドの数・名称・総資産額・純資産額・主な業務内容などが加わると読み取れます。ほかに、レバレッジ比率・流動性比率・TLAC規制の連結範囲を自己資本比率と同じにすることを明確にし、国内基準行向けの開示様式では経過措置の期限が切れた項目を整理します。2つ目は、銀行持株会社に関する国際統一基準行の定義について規定を整えることです。具体的な変更内容は、資料からは十分に読み取れません。

誰に関係するか

直接関係するのは、銀行や銀行持株会社、とくに傘下にファンドを持つ金融機関です。添付資料には証券会社グループの最終指定親会社向けの改正案も含まれており、銀行以外の業態についても同様の改正を行う予定とされています。中小・地域金融機関や系統金融機関の監督指針にも同じ様式を新しく作る予定です。預金者や一般の利用者への直接の影響については、資料には記載がありません。意見を出したい人は、2026年12月18日15時(必着)までに提出が必要です。電話での意見は受け付けていません。

運営者コメント

評価できる点

傘下ファンドを持分に応じて連結する方法を選べるようにするとともに、届出の根拠や様式、開示する項目まで一度に整えようとしている点は、ルールの分かりやすさにつながります。レバレッジ比率や流動性比率などの連結範囲を自己資本比率と同じにすることを明確にする点も、規制ごとに計算の前提がずれるのを防ぐ見直しといえます。施行日や意見の締切がはっきり示されているのも、関係者にとって準備しやすい点です。

懸念される点・課題

改正の対象は府省令・告示・監督指針と多く、別紙も14に及びます。専門性が高く、一般の読者が内容を理解して意見を出すのは簡単ではありません。持分に応じた連結によって、銀行の自己資本比率や健全性の見え方がどの程度変わるのか、影響の大きさを示す数値は資料には記載がありません。成長投資の促進と健全性の確保をどう両立させるのかについても、資料の範囲では詳しい説明は確認できません。

注目点・留意点

今回示されたのはあくまで改正案で、意見募集の結果によって内容が変わる可能性があります。銀行以外の業態に向けた同様の改正は「予定」とされ、具体的な案は今後示されるものと読み取れます。意見募集の結果や確定版の公表時期については、資料には記載がありません。添付資料の新旧対照表は機械的に抽出したテキストで読みにくい部分があるため、細かな規定は公表元の原文PDFで確認することをおすすめします。

よくある質問

「持分に応じた連結」とは何ですか。

銀行等が自己資本比率を計算するとき、傘下のファンドを丸ごとではなく、自らが持つ持分に応じた部分だけ連結の範囲に含める方法です。添付資料では、対象となるファンドを、資産の運用だけを目的とし、持分に応じて負担することが法令や契約で明確に定められているものとしています。

いつから適用されますか。

府省令・告示・監督指針の改正と新しく作る様式は、2027年3月31日から施行・適用するとされています。

意見はどうやって出せますか。

2026年12月18日(金)15時00分必着で、e-Govのウェブサイトか郵便で提出できます。郵便の場合は、氏名(団体は名称)、職業(団体は業種)、連絡先、理由を書き添えます。電話での意見は受け付けておらず、個別の回答もありません。

銀行以外の金融機関も対象になりますか。

銀行以外の業態についても、府省令や告示で同様の改正を行う予定とされています。中小・地域金融機関向けや系統金融機関向けの監督指針にも同じ様式を新しく作る予定です。具体的な業態や条文は、別紙14の一覧表で示されています。

預金者や一般の利用者に影響はありますか。

預金者や一般の利用者への影響については、資料には記載がありません。今回の改正案は、金融機関が自己資本比率などを計算・開示する際のルールに関するものです。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/20 20:11)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。