コミュニティ・スクールの今後の在り方等に関する検討会が初会合 導入率69.5%、形式化が課題
原文のタイトル: コミュニティ・スクールの今後の在り方等に関する検討会(第1回)の配布資料を掲載しました
原文を開くAIによる要約
- 文部科学省が有識者による検討会を設け、2026年11月4日にオンラインで第1回会合を開いた
- 公立学校のコミュニティ・スクールは23,221校(69.5%)で、前年度より1,212校、4.6ポイント増えた
- 義務教育学校85.1%、小学校76.8%に対し、高等学校46.4%、幼稚園20.1%と学校種で差がある
- 教育委員会が挙げた課題は「委員の固定化・担い手不足」52.3%が最多、「形式的な開催」も38.7%
- 検討会は2028年3月31日まで開かれ、制度の今後の在り方と広げ方を話し合う
重要な日付
- 2026年5月1日(金)令和8年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査の基準日
- 2026年8月21日(金)中央教育審議会生涯学習分科会が審議経過報告をとりまとめ
- 2026年10月21日(水)検討会の開催を総合教育政策局長が決定(開催期間の開始日)
- 2026年11月4日(水)第1回検討会(15:00から17:00、オンライン)
- 2028年3月31日(金)検討会の開催期間の終了日
解説
背景
コミュニティ・スクールは、保護者や地域の住民が学校運営に加わる「学校運営協議会」を置いた学校のことです。2004年(平成16年)に法律で制度化され、2017年(平成29年)には設置が「努力義務」(できるだけ設置するよう求めるもの)になりました。資料によると、導入はその後着実に進んでいます。 一方で、子どもを取り巻く環境が変わり、学校が抱える課題も多様で複雑になっています。中央教育審議会生涯学習分科会は2026年8月21日の審議経過報告で、子どもの教育を学校中心から、学校・地域・家庭が協力して社会全体で担う形へ移す必要があると指摘しました。あわせて、コミュニティ・スクールの導入を進めることと、運営を実際に役立つものにすることを求めています。 これを受けて、文部科学省総合教育政策局長が2026年10月21日に本検討会の開催を決めました。
何が決まった・変わるのか
今回は第1回会合の配布資料で、まだ結論は出ていません。議題は、会議の運営、コミュニティ・スクールの現状、主な検討事項(案)の3つです。 検討するのは「コミュニティ・スクールの在り方」と「推進方策」です。座長は安齋宏之氏(ふくしま学校と地域の未来研究所代表)で、委員は7人、オブザーバーは2人です。事務は文部科学省総合教育政策局地域学習推進課が担当し、こども家庭庁成育局成育環境課と総務省地域力創造グループ地域振興室が協力します。運営規則(案)では、会議・資料・議事録を原則として公開し、傍聴は事前登録制としています。 現状の資料(2026年5月1日時点)では、導入校数が23,221校(69.5%)、地域学校協働本部(地域の人や団体が学校の活動を支える仕組み)のある学校が24,074校(72.1%)でした。地域と学校をつなぐ推進員等は38,699人です。導入率は都道府県・指定都市によって0%から100%まで開きがあります。課題としては、委員の固定化や、管理職以外の教職員の理解・参加が進まないこと(44.8%)が挙がっています。こども家庭庁の資料では、コミュニティ・スクールの仕組みを放課後児童対策にも生かす方針が示されました。 なお、「主な検討事項(案)」と「今後のスケジュール」の具体的な中身は、今回の資料本文には記載がありません。
誰に関係するか
公立の幼稚園・小中学校・高校・特別支援学校に通う子どもの保護者、学校運営協議会の委員、地域でボランティアなどをしている住民、教職員、教育委員会の担当者に関係します。放課後児童クラブや「放課後子供教室」(地域の人が放課後に学習や体験の場を提供する取り組み)の関係者にも関わる可能性があります。 今回は検討の始まりの段階で、制度がすぐに変わるわけではありません。最終的なまとめの時期や中身は資料には記載がありません。また、運営規則はまだ案の段階です。
運営者コメント
懸念される点・課題
学校運営協議会には教職員の任用(人事)について意見を述べる権限があります。しかし、教育委員会の93.4%が「任命権者に意見が出されることはなかった」と回答しています。予算編成などに関する意見も1割未満でした。仕組みはあっても権限がほとんど使われていない実態がうかがえます。また、教育委員会が挙げた課題には、担い手不足や教職員の負担を心配する声もあり、地域や学校の負担がさらに増えないかも課題です。
注目点・留意点
今回は第1回で、何をどこまで変えるかはまだ決まっていません。主な検討事項(案)や今後のスケジュールの具体的な中身も、今回の資料本文には記載がありません。成果のデータの多くは教育委員会や学校が自ら答えたアンケートで、子どもへの効果を直接測ったものではない点にも注意が必要です。今後の会合で、導入率の地域差や高校の低い導入率にどう向き合うかに注目したいところです。
よくある質問
コミュニティ・スクールとは何ですか。
保護者や地域住民などが加わる「学校運営協議会」を置いた学校のことです。協議会は、校長が作る学校運営の基本方針を承認したり、学校運営や教職員の任用について教育委員会などに意見を述べたりできます。2026年4月施行の法改正で、この基本方針に教職員の業務量の管理や健康確保の内容も含めることになりました。
すべての学校に設置が義務づけられているのですか。
義務ではなく、2017年(平成29年)から「努力義務」となっています。2026年5月1日時点で、公立学校の69.5%が導入しています。今回の検討会で義務化を検討するかどうかは、資料には記載がありません。
検討会の結論はいつ出ますか。
検討会の開催期間は2028年3月31日までとされています。とりまとめの時期や回数は、今回の資料本文には記載がありません(「今後のスケジュール」という資料名は示されていますが、中身は含まれていません)。
一般の人も会議を傍聴できますか。
運営規則(案)では、会議は原則公開で、傍聴するには事務局が定める手続きで事前に登録する必要があり、オンラインでの傍聴もできるとしています。ただしこれは案の段階で、具体的な登録方法は資料には記載がありません。
導入していない地域はなぜ導入しないのですか。
2025年5月1日時点で未導入の288自治体に聞いた調査(上位3つまで選択)があります。「学校評議員制度や類似制度があるから」が74.4%、「地域連携がうまく行われているから」が64.4%でした。「管理職や教職員の負担が大きくなるから」も26.8%ありました。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/06 20:09)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
導入数や導入率だけでなく、教育委員会が感じている課題もデータで示されています。「委員の固定化」52.3%や「形式的な開催」38.7%などです。導入が進んだことだけを示すのではなく、うまくいっていない点を出したうえで議論を始める姿勢は評価できます。こども家庭庁と総務省が事務に協力し、放課後対策や地域づくりとつなげて考える体制になっている点も、縦割りを減らす試みといえます。