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2026年10月28日(水)審議会

地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会第4回 日本語教育113億円要求

原文のタイトル: 地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会(第4回)

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AIによる要約

  • 総務省の研究会第4回が2026年10月28日に開かれ、大人と子供の日本語教育の現状を議論した
  • 日本語教育に取り組んでいない市区町村は757(47.8%)で、ほぼ半数にのぼる
  • 日本語教室がない市区町村の割合は平成24年度64.4%から令和6年度38.2%に下がった
  • 公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は約8.5万人で、9年間で約2倍に増えた
  • 文科省は令和9年度に日本語教育支援として113億円+事項要求(前年度31億円)を要求している

重要な日付

  • 2025年5月1日(木)外国人の子供の就学状況等調査(令和7年度)の調査時点
  • 2026年1月23日(金)外国人材の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の決定
  • 2026年7月21日(火)経済財政運営と改革の基本方針2026の閣議決定
  • 2026年8月28日(金)外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の改訂
  • 2026年10月28日(水)研究会(第4回)開催(10:00〜12:00、中央合同庁舎第2号館901会議室、Web会議を併用)

解説

背景

在留外国人は令和7年末で約413万人となり、過去30年で約3.03倍に増えました。日本語を学ぶ人も令和6年で約29万人います。政府は令和8年1月23日に「外国人材の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめ、地域で日本語教育の体制をつくる自治体への財政支援を増やす方針を示しました。また、日本語教育推進法(令和元年6月施行)では、地域の日本語教室を始めたり運営したりするのを国が支援すると定めています。こうした流れの中で、総務省の「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の第4回が開かれました。文部科学省が大人と子供の日本語教育の現状を説明し、委員が太田市・千葉市・鈴鹿市の取組を報告しました。研究会を設けた目的、委員の顔ぶれ、これまでの議論の内容は、今回の資料には記載がありません。

何が決まった・変わるのか

今回の会議は現状報告と事例紹介が中心で、新しい制度が決まったという記載はありません。文部科学省の資料によると、令和6年度の調査で日本語教育に取り組んでいる市区町村は828(52.2%)、取り組んでいない市区町村は757(47.8%)でした。取り組んでいない理由(複数回答)は「ニーズが少ない」54.8%、「ノウハウがない」44.3%、「外国人が少ない」41.5%、「人材がいない」40.2%などです。子供については、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒が84,759人、学校に通っていない可能性がある外国人の子供が9,153人(前回調査から723人増)と示されました。国の対応としては、令和9年度に日本語教育支援の総合パッケージで113億円+事項要求(前年度31億円)を求めています。このうち、入学前後に日本語や学校生活を集中して学ぶ「プレスクール・プレクラス」の支援に、新規で約55億円を要求しています。自治体向けの「地域日本語教育のガイドライン(仮称)」も有識者会議で検討が進んでいます。自治体の事例としては、太田市の放課後学習支援と、千葉市の第2次地域日本語教育推進計画(令和8〜12年度)が報告されました。鈴鹿市の資料と総務省によるヒアリング概要の中身は、資料には記載がありません。

誰に関係するか

関係するのは、都道府県・市区町村で外国人施策や教育を担当する人、学校の教員、地域の日本語教室やボランティア、外国人住民とその子供・保護者です。資料に出てくる金額は令和9年度の「要求・要望額」です。予算として決まった額は資料には書かれていません。プレクラスの支援は約40自治体を想定していますが、どの自治体が対象になるかは資料には記載がありません。お住まいの地域に日本語教室があるかどうかも、個別の情報は資料には載っていません。

運営者コメント

評価できる点

国の調査データと自治体の取組が同じ場で示されていて、課題の全体像をつかみやすい資料です。日本語教室空白地域の割合が平成24年度の64.4%から令和6年度の38.2%に下がったことや、太田市の放課後学習支援を受けた中学3年生の多くが高校などへ進学したことなど、取組の成果を数字で確認できる点は評価できます。子供から大人まで切れ目なく支援するという方向性がはっきり示されたことも、支援が途中で途切れるのを防ぐうえで意味があります。

懸念される点・課題

市区町村のほぼ半数がまだ日本語教育に取り組んでおらず、その理由として「ノウハウがない」「人材がいない」がどちらも4割を超えています。予算が増えても、日本語教師やコーディネーターといった担い手が足りなければ、取組は広がりにくいと考えられます。太田市は人材育成、予算の確保、送迎手段を課題に挙げ、千葉市は育てた人材が実際の活動につながっていない点を指摘しています。国の補助には補助率が2分の1や3分の1のものもあり、自治体の負担が残る点も課題です。

注目点・留意点

資料の金額は令和9年度に向けた要求の段階のもので、最終的な予算額は資料には記載がありません。また、「学校に通っていない可能性がある子供」9,153人には、教育委員会が連絡を取れず状況を確認できなかった子供なども含まれます。全員が学校に通っていないという意味ではない点に注意が必要です。今後は、地域日本語教育ガイドライン(仮称)の中身や、研究会がどのように取りまとめを進めるかが注目点です。次回の議事項目は資料名だけで、中身は記載がありません。

よくある質問

この研究会で、何か新しい制度が決まったのですか?

資料は、文部科学省による現状説明と自治体の取組紹介が中心で、新しく決まった制度の記載はありません。研究会としての結論や取りまとめの時期も、資料には記載がありません。

「日本語教室空白地域」とは何ですか?

地域での日本語教育(オンラインによるものを除く)が行われていない市区町村のことです。令和6年度は38.2%で、平成24年度の64.4%から下がっています。

プレスクール・プレクラスとは何ですか?

プレスクールは、主に小学校入学前の外国人の幼児に、入学後の学校生活に向けた支援をする取組です。プレクラスは、主に学齢期の外国人の児童生徒に、学校に通い始める前や通い始めてすぐの時期に、初歩の日本語指導などをする取組です。文部科学省は令和9年度に新規で約55億円を要求しています。標準の形は1クラス5人、指導期間8週間です。

示された113億円は、もう予算として決まったのですか?

資料では令和9年度の「要求・要望額」と書かれており、予算として決まったという記載はありません。前年度の予算額は31億円です。

外国人住民が日本語を学べる場所はどこで分かりますか?

全国の日本語教室の一覧は資料には記載がありません。事例として、千葉市はeラーニングと集合学習を組み合わせた「千葉市日本語学習プログラム」(受講期間6か月、スクーリング代2,000円)を紹介しています。そのほかの地域については、お住まいの自治体の情報を確認する必要があります。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/04 20:07)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。