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2026年11月4日(水)意見募集

利用者情報ワーキンググループ第2次報告書:外部送信規律に手引きと定期調査、オプトアウト推奨

原文のタイトル: 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集の結果の公表

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AIによる要約

  • 意見募集(2026年8月20日〜9月18日)には24件の意見が寄せられ、それを踏まえた報告書が公表された。
  • アプリを提供していないウェブサイトでは、外部送信規律の遵守率が43.2%にとどまると報告書は指摘している。
  • 総務省が「雛形(記載例)」を示し、遵守状況を定期的に調べて結果を公表し、改善を求めることが適当とした。
  • 法令が求める最低限の「通知・公表」に加え、利用者が送信を止められる「オプトアウト」の提供を推奨した。
  • 法令で守るべき事項と望ましい対応をまとめた「手引き」を示し、規律の対象外のサイトにも参照を求めている。

重要な日付

  • 2026年8月20日(木)報告書(案)の意見募集開始
  • 2026年9月18日(金)報告書(案)の意見募集締切
  • 2026年11月4日(水)第2次報告書と意見募集の結果の公表

解説

背景

ウェブサイトやアプリには、広告配信やアクセス解析のための「タグ」などが組み込まれていることがあります。これによって、閲覧履歴など利用者の端末にある情報が、運営者以外の事業者(広告配信事業者など)へ送られます。これを「外部送信」と呼びます。令和4年の電気通信事業法改正で、外部送信を行う一定の事業者に、送信する情報の内容・送信先・利用目的を利用者へ知らせることなどを義務づける「外部送信規律」(同法第27条の12)が導入されました。それから3年が経過し、規律が守られていないという指摘が出ていました。総務省の「利用者情報に関するワーキンググループ」(主査:山本龍彦 慶應義塾大学大学院法務研究科教授)は、令和7年12月からウェブサイトでの外部送信に絞って検討を進め、報告書案をまとめました。この案について2026年8月20日から9月18日まで意見募集を行い、寄せられた24件の意見を踏まえて確定版を公表しました。

何が決まった・変わるのか

報告書は、令和7年12月の総務省委託調査をもとに、ウェブサイトはアプリと比べて外部送信規律を十分に守れていない傾向があると指摘しています。とくに、アプリでサービスを提供していないウェブサイトの遵守率は43.2%でした。守れていないサイトの大半は「対応はしているが一部が不十分」で、法令の解説が分かりにくいことも原因の一つと分析しています。 そのうえで、主に次の方策を示しました。 (1)法令遵守の確保: 総務省が最低限の対応を示す「雛形(記載例)」を作って公表する。遵守状況を定期的に調べて結果を公表し、対応が不十分な事業者には改善を求める。業界団体とも連携する。 (2)法令より一歩進んだ対応(ベストプラクティス): 「通知・公表」に加えて、利用者の自由な判断を歪めない形での「オプトアウト(後から送信や利用を止められる仕組み)」の提供を推奨する。同意を得る場合は十分に説明する。強制的な誘導や、利用者を惑わす画面設計(ダークパターン)は認められないとしています。 (3)規律の対象外のサイトや外部サービス提供者(サードパーティ)にも、自主的な取組や連携を求める。 (4)これらをまとめた「手引き」を別添として示し、利用者向けの周知啓発(動画など)も進める。 中長期の課題としては、規律の対象範囲の見直し、ブラウザなどの画面レベルでのオプトアウト規制、Cookieに頼らない追跡技術やAIへの対応を挙げ、制度改正も排除せずに検討するとしています。

誰に関係するか

直接関係するのは、外部送信規律の対象となるサービス(SNS、検索サービス、ニュース配信サイトなど)をウェブサイトやアプリで提供している事業者です。報告書は、規律の対象外でも広告タグなどで外部送信をしているサイトの運営者や、タグを提供する外部サービス事業者にも対応を求めています。一般の利用者にとっては、自分の情報がどこへ送られているかを確認したり、送信を止めたりできる場面が増える可能性があります。なお、今回の報告書は提言をまとめたものです。新しい義務の施行日や罰則については資料には記載がありません。

運営者コメント

評価できる点

遵守率43.2%という調査結果を示し、課題を数字で明らかにしたうえで、雛形の作成、定期調査、結果の公表という具体的な手段を示した点は評価できます。法令で必ず守るべき事項と「望ましい対応」を分けて整理し、混同されないよう注意を促している点も、事業者が自分に必要な対応を判断しやすくする工夫といえます。利用者が分かることをゴールに置き、啓発にも触れている点も分かりやすい方向性です。

懸念される点・課題

報告書が推奨するオプトアウトや同意取得は、あくまで望ましい対応で、義務ではありません。法令の最低限すら守れていないサイトが多い中で、どこまで広がるかは見通せません。オプトアウトを推奨しつつも、委員の間には同意(オプトイン)を重視する意見もあり、考え方が一つにまとまっているわけではないと記録されています。小規模事業者への配慮と、利用者の実効的な選択をどう両立させるかも課題として残っています。

注目点・留意点

今後は、総務省がいつ雛形や手引きを周知し、定期調査の結果をどのような形で公表するかが注目点です。令和8年の個人情報保護法改正も踏まえた制度改正の検討が進むかどうかも見ておきたいところです。寄せられた24件の意見の具体的な内容と、それに対する総務省の考え方は、今回参照した資料には記載がありません。気になる方は、公表元に掲載されている意見募集の結果をあわせて確認することをおすすめします。

よくある質問

「外部送信規律」とは何ですか。

電気通信事業法第27条の12で定められたルールです。対象となるサービスをウェブサイトやアプリで提供する事業者は、利用者の端末にある情報(閲覧履歴など)を外部へ送らせる場合、送信する情報の内容・送信先・利用目的などを利用者に知らせる必要があります。方法は「通知・公表」「同意の取得」「オプトアウトの提供」のいずれかで、最低限求められるのは通知か公表です。

この報告書で新しい義務が決まったのですか。

報告書は、ワーキンググループによる提言と方向性をまとめたものです。オプトアウトの提供は「推奨」と位置づけられています。制度改正については中長期の検討事項とされ、新しい義務の内容や施行日は資料には記載がありません。

自分のサイトが規律の対象かどうかはどう確認すればよいですか。

手引きでは、対象となる役務は電気通信事業法施行規則第22条の2の27で定める4つの類型とされています。総務省の「電気通信事業参入マニュアル[追補版]」なども参照して確認するよう書かれています。なお、対象外のサイトでも、外部送信をしている場合は手引きを参照した自主的な対応が期待されています。

一般の利用者は何ができますか。

報告書では、ブラウザによってサードパーティCookieを遮断できる機能があることや、広告業界団体(日本ではDDAI)が行動ターゲティング広告をまとめて停止できるウェブサイトを提供していることが紹介されています。個々のサイトでどのような手段が使えるかは、サイトごとに異なります。

雛形や定期調査はいつから始まりますか。

報告書は、総務省が雛形を作って公表し、遵守状況を定期的に調査することが「適当」としています。ただし、具体的な開始時期は資料には記載がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/04 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。