令和8年版死因究明等推進白書:警察取扱死体20万4,562体、身元確認は118件に減少
原文のタイトル: 令和8年版死因究明等推進白書
原文を開くAIによる要約
- 令和7年度に政府が行った死因究明と身元確認の施策を、九つの基本的施策ごとにまとめた年次報告
- 令和7年に警察が取り扱った死体は20万4,562体(前年20万4,184体)で、薬毒物検査の実施率は94.4%
- CT等で遺体を調べる死亡時画像診断の実施率は9.8%で、前年の10.0%からわずかに下がった
- 警察による身元不明死体の身元確認件数は118件で、令和3年の191件から毎年減っている
- 解剖や検査の費用を国が半額補助する事業は、令和7年度に38都道府県へ交付決定(令和6年度の活用は33)
重要な日付
- 2024年7月5日(金)死因究明等推進計画の変更が閣議決定されたことを都道府県・市区町村に知らせる通知の日付
- 2025年5月25日(日)令和7年度鹿児島県総合防災訓練(多数の身元不明死体を想定した訓練に海上保安庁が参加)
- 2025年12月31日(水)DNA型データベースの登録件数の集計時点(身元不明死体8,552件)
- 2026年3月31日(火)海上保安部署の検視室(92部署)・遺体保存用冷蔵庫(91部署)の整備状況の集計時点
- 2026年9月30日(水)白書に載せた実績・データの入手期限(原則)
解説
背景
死因究明等推進基本法は、亡くなった人の死因を明らかにすることと身元の確認(あわせて「死因究明等」)を、国全体で総合的・計画的に進めるために、令和元年6月に制定されました。この法律に基づき、令和3年6月に死因究明等推進計画が閣議決定されました。計画では、人材の育成、解剖や検査の体制づくり、身元確認のためのデータベース整備など九つの基本的施策ごとに、関係省庁が取り組む内容が整理されています。計画は3年に1回見直すことになっており、令和6年7月5日付の通知で、計画の変更が閣議決定されたことが都道府県や市区町村に伝えられました。現在は令和9年度の変更に向けた検討が進んでいます。この白書は同法第9条に基づき、政府が毎年度行った施策を報告するもので、今回は令和7年度分です。原則として2026年9月30日までに入手した実績やデータをもとにしています。
何が決まった・変わるのか
白書では、令和7年度の取り組みと数値が示されています。人材育成では、医師向けの死体検案研修会の修了者が基礎553人(前年度630人)、上級87人(同61人)でした。死亡時画像診断研修会の修了者は医師599人(同584人)、診療放射線技師780人(同622人)です。警察の現場では、令和7年に取り扱った死体20万4,562体のうち、法律に基づく薬毒物検査が94.4%、死亡時画像診断が9.8%で行われました。身元確認は118件で、DNA型記録が手がかりになったのは74件です。予算では、令和8年度当初予算に司法解剖2,633百万円、調査法解剖327百万円、DNA型鑑定の推進3,359百万円が盛り込まれました。令和7年度補正予算には、薬毒物の分析機器の整備(255百万円)や、大規模災害時の死体検案に使う資機材の整備費が新たに入りました。地方では、遺族の承諾を得て行う解剖などの拠点を試しに作るモデル事業が1都道府県・3大学で行われています。大阪府が令和8年3月に計画を改定し、長崎県が同月に計画を新たに策定したことも紹介されています。
誰に関係するか
直接関係するのは、医師・歯科医師・診療放射線技師など死因究明に関わる専門職、都道府県や市区町村の担当部署、警察・海上保安庁の関係者です。一般の人にとっても、家族が自宅などで亡くなって警察が関わるときの検査や解剖、遺族への説明、大きな災害が起きたときの身元確認の仕組みに関わる内容です。個人が行う手続きや締切は、資料には記載がありません。白書の公表後にデータの表記や数値が変わる場合があると明記されているため、引用するときは最新の公表内容を確認してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
死亡時画像診断の実施率は警察で9.8%にとどまり、前年より少し下がりました。医師向けの死体検案研修会(基礎)は募集人員1,000人に対して修了者553人で、前年度より減っています。解剖拠点のモデル事業は1都道府県・3大学にとどまります。紹介された長崎県の例のように、県内の解剖を1つの大学が担っている地域もあり、地域による体制の差や担い手の負担が課題として読み取れます。
注目点・留意点
身元確認件数が減り続けている理由は、資料には記載がありません。件数の減少だけで良し悪しを判断するのは避けたいところです。警察の数値は「年」(1月〜12月)、事業や研修は「年度」(4月〜翌3月)で集計されており、期間が違う点にも注意が必要です。計画は令和9年度の変更に向けて検討中のため、今後どの数値目標や施策が見直されるかが注目点です。
よくある質問
死因究明等推進白書とは何ですか。
死因究明等推進基本法第9条に基づき、政府がその年度に行った死因究明と身元確認の施策を報告する文書です。今回の令和8年版は、令和7年度の施策を九つの基本的施策ごとにまとめています。
死亡時画像診断とは何ですか。
死因を明らかにするために、CTなどを使って亡くなった人の体の中を画像で調べる検査です。令和7年に警察が取り扱った死体のうち、法律に基づいてこの検査が行われたのは2万20体(9.8%)でした。
身元確認件数が減っているのはなぜですか。
件数は令和3年の191件から令和7年の118件まで毎年減っていますが、その理由は資料には記載がありません。なお、身元不明死体票の作成数は令和7年が548件で、前年の518件より増えています。
家族が亡くなって解剖になった場合、費用は誰が払うのですか。
資料には、都道府県知事などが必要と判断した解剖や検査の費用を、国が都道府県などに半額補助する「異状死死因究明支援事業」があると書かれています。遺族が費用を負担するかどうかや、その金額は資料には記載がありません。
今後、制度は変わりますか。
死因究明等推進計画は3年に1回見直すことになっており、令和9年度の変更に向けて検討が進んでいます。どこをどう変えるかは、資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/06 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
研修の修了者数、検査の実施率、身元確認の件数、解剖の予算などが、複数年の推移とあわせて数値で示されており、取り組みの進み具合を外から確かめやすい資料です。警察の薬毒物検査の実施率は94.4%と高い水準を保っています。解剖や検査の費用を補助する事業を使う都道府県も増えています。補正予算に大規模災害時の検案用資機材や遺体搬送の経費が盛り込まれるなど、支援の範囲が広がっている点も評価できます。