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2026年11月16日(月)統計

四半期別GDP速報(2026年7-9月期1次):実質前期比▲0.0%、輸入増で外需が下押し

原文のタイトル: 四半期別GDP速報(2026年7-9月期・1次速報)

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AIによる要約

  • 実質GDPは前期比▲0.0%(年率▲0.1%)、名目は0.4%(年率1.6%)。4〜6月期は実質0.4%、名目1.4%
  • 実質の寄与度は国内需要がプラス0.6ポイント、輸出から輸入を引いた外需がマイナス0.6ポイント
  • 個人消費は実質▲0.3%で2期連続の減少。企業の設備投資は実質1.6%増と前期の減少から増加に転じた
  • 物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比2.4%上昇。雇用者報酬は名目で前年同期比5.5%増
  • 同じ期間の2次速報は2026年12月8日に公表予定。今回の数値は今後改定される可能性がある

重要な日付

  • 2026年11月16日(月)2026年7-9月期GDP速報(1次速報)公表
  • 2026年12月8日(火)2026年7-9月期GDP速報(2次速報)公表予定(8時50分)
  • 2027年2月15日(月)2026年10-12月期GDP速報(1次速報)公表予定(8時50分)
  • 2027年3月9日(火)2026年10-12月期GDP速報(2次速報)公表予定(8時50分)
  • 2027年6月8日(火)2027年1-3月期GDP速報(2次速報)公表予定(8時50分)

解説

背景

四半期別GDP速報は、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が3か月(四半期)ごとにまとめる国内総生産(GDP)の速報値です。GDPは国内で生み出されたモノやサービスの価値の合計で、経済の規模や成長の勢いを測る代表的な指標です。今回は2026年7〜9月期についての最初の推計(1次速報)で、同じ期間の2次速報は2026年12月8日に公表される予定です。実質成長率(季節による変動をならした前期比)の推移をみると、2025年7〜9月期に▲0.4%となった後、10〜12月期0.3%、2026年1〜3月期0.5%、4〜6月期0.4%とプラスが続いていました。今回の資料には、2025年度(前年度比)の成長率も示されています。なお、実質値は2020暦年連鎖価格という基準で計算されています。

何が決まった・変わるのか

2026年7〜9月期の実質GDP(物価変動の影響を除いた値)は前期比▲0.0%(年率換算▲0.1%)、名目GDP(実際の取引価格で測った値)は0.4%(同1.6%)でした。成長率への寄与度(各項目がGDPを何ポイント動かしたか)は、実質で国内需要がプラス0.6ポイント、輸出から輸入を差し引いた純輸出がマイナス0.6ポイントです。項目別(実質、前期比)では、個人消費にあたる民間最終消費支出が▲0.3%と4〜6月期(▲0.3%)に続いて減少し、民間住宅は▲1.1%、民間企業設備は1.6%増(4〜6月期は▲0.4%)でした。政府最終消費支出は▲0.0%、公共投資にあたる公的固定資本形成は▲1.1%、公的在庫変動の寄与度はプラス0.5ポイントでした。輸出は▲0.2%、輸入は2.5%増です。物価の動きを示すGDPデフレーターは前期比0.4%、前年同期比2.4%の上昇でした。前年同期比でみた実質GDPは1.1%増です。2025年度の成長率は実質0.9%、名目4.3%と示されました。

誰に関係するか

景気の動きを知りたい家計や事業者、経営や投資の判断材料にする企業、統計を扱う研究者や報道関係者などに関係します。注意点として、今回は1次速報です。資料では、季節調整を毎回やり直すため季節調整済みの数値が1994年1〜3月期まで遡って改定されること、基礎資料の改定によって過去の数値も変わる可能性があることが示され、常に最新の速報を使うよう求めています。また▲0.0%は0%に非常に近い値のため、プラスかマイナスかだけで判断しないことが大切です。

運営者コメント

評価できる点

民間企業設備は実質1.6%増と、前期の減少から増加に転じました。雇用者報酬(働く人が受け取る報酬の総額)も名目で前年同期比5.5%増、物価の影響を除いた実質でも前年同期比2.4%(算出方法の違いにより2.5%)増となっています。働く人の受け取りが物価の上昇を上回って伸びている点は、家計にとって前向きな材料です。需要項目ごとに実質と名目の両方が細かく公表されており、成長の中身を確かめやすい点も評価できます。

懸念される点・課題

個人消費は実質で2四半期続けて減り、前年同期比でも▲0.2%とマイナスになりました。輸入は実質2.5%増え、純輸出がGDPを0.6ポイント押し下げています。物価面では、国内需要デフレーターの前年同期比が3.5%と、4〜6月期の3.1%から高まりました。名目GDPの伸び(0.4%)は、GDPデフレーターの上昇(0.4%)とほぼ同じ大きさで、実際の数量の伸びにはつながっていない点に課題が残ります。

注目点・留意点

今回の実質成長率には、公的在庫変動がプラス0.5ポイント寄与しています(4〜6月期はマイナス0.5ポイント)。在庫の増減を除いた参考値である実質最終需要は前期比▲0.5%(年率▲2.1%)と、GDP全体より弱い動きでした。また1次速報の数値は、12月8日予定の2次速報などで改定される可能性があります。数値の小さな上下だけでなく、項目ごとの中身と今後の改定を合わせて見ることをおすすめします。

よくある質問

「▲0.0%」はマイナス成長ということですか?

資料では実質GDPの前期比を▲0.0%、年率換算で▲0.1%と示しており、ごくわずかなマイナスです。ただし0%に非常に近く、ほぼ横ばいの水準です。景気がどういう局面にあるかの判断は、資料には記載がありません。

名目はプラスなのに、実質がマイナスなのはなぜですか?

実質は、名目から物価の変動による影響を取り除いた値です。資料では、GDPデフレーター(名目÷実質×100で求める物価の指標)が前期比0.4%上昇しており、名目GDPの伸び0.4%はほぼ物価上昇分にあたります。

何がGDPを押し下げたのですか?

実質では、輸出から輸入を引いた純輸出がGDPを0.6ポイント押し下げました。輸出が▲0.2%と減った一方、輸入が2.5%増えたためです(輸入はGDPの計算で差し引かれます)。ほかに個人消費(▲0.3%)、民間住宅(▲1.1%)、公的固定資本形成(▲1.1%)も減少しました。一方、国内需要全体ではプラス0.6ポイントの寄与でした。

今回の数値は今後変わりますか?

変わる可能性があります。同じ7〜9月期の2次速報が2026年12月8日8時50分に公表される予定です。資料では、季節調整のやり直しや基礎資料の改定によって数値が改定されることがあると説明されています。公表予定自体も、基礎統計の予定変更などで変わる可能性があるとされています。

給料は増えているのですか?

資料では、働く人が受け取る報酬の総額である雇用者報酬が、名目で前期比1.1%増、前年同期比5.5%増とされています。物価の影響を除いた実質では、前年同期比2.4%増(算出方法の違いにより2.5%増)です。個人ごとの給与額や業種別の内訳は、資料には記載がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/16 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。