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2026年11月12日(木)意見募集

預貯金口座の登録等に関する法律施行規則改正案、提示のみの本人確認廃止、2027年4月施行へ

原文のタイトル: 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案に係る意見募集を行います

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AIによる要約

  • デジタル庁が、金融機関の本人確認のうち、なりすましの危険が高い方法を廃止する庁令案への意見を募集
  • 写真付き証明書を窓口で見せるだけの確認は廃止。ICチップの読み取りか、書留郵便での書類送付との組み合わせが必要に
  • 証明書の画像を撮影して送るオンライン確認は、海外に転出した人向けの方法を除き削除される
  • 本人確認書類から住民基本台帳カードを削除し、官公庁発行で偽造防止措置のある書類を追加
  • 意見募集は2026年11月12日から12月11日まで。施行は2027年4月1日の予定

重要な日付

  • 2026年11月12日(木)意見募集の開始(資料公開日)
  • 2026年12月11日(金)意見提出の締切
  • 2027年4月1日(木)改正庁令の施行予定日

解説

背景

対象は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」(令和3年法律第38号)の施行規則(令和3年デジタル庁令第10号)です。この規則は、法律第3条第2項の申請等にかかわって、金融機関が預貯金者(口座の持ち主)やその代理人の本人確認をどのような方法で行うかを定めています。デジタル庁は、本人確認書類の偽造・変造による「なりすまし」などの危険が高い確認方法を廃止するため、規則の改正を検討しています。そのため、改正案(庁令案)を公表し、広く国民から意見を募集しています。不正の発生件数など、改正の判断のもとになった具体的なデータや、なぜこの時期に改正するのかといった詳しい経緯は、資料には記載がありません。

何が決まった・変わるのか

主な変更点は次のとおりです。(1)窓口での確認:これまでは写真付き本人確認書類を見せるだけで済みましたが、改正後はICチップ(半導体集積回路)付きの書類を見せ、そのICチップの情報を読み取り装置で画面に表示させる方法になります。ICチップを読み取らない場合は、書類を見せたうえで、本人の住所あてに転送されない書留郵便等で書類を送る手続きが必要です。(2)書類を2種類見せる方法などは削除されます。(3)オンラインでの確認:容貌と本人確認書類を撮影した画像を送る方法や、書類の画像を送る方法が削除され、ICチップの情報を送る方法が中心になります。(4)書類の画像や写しを送る方法は、住民基本台帳法上の国外転出者(海外へ転出した人)向けに限って残ります。(5)本人確認書類から住民基本台帳カードが削られ、住民票の写し等に類する、官公庁が発行し偽造防止措置のある書類が加わります。(6)本人限定受取郵便を使う方法でも、ICチップの読み取りが求められます。代理人の本人確認も同様に見直されます。

誰に関係するか

この法律に基づく申請等で本人確認を行う金融機関は、確認方法の変更に合わせ、ICチップの読み取り装置の用意や手続きの見直しが必要になるとみられます。利用者側では、ICチップ付きの写真付き証明書を持っていない人や、海外に転出した人に関係します。ICチップを読み取らない場合は書留郵便等のやり取りが加わるため、手続きに時間がかかる可能性があります。すでに登録済みの口座がどう扱われるかは資料には記載がありません。

運営者コメント

評価できる点

見た目だけでは偽造を見抜きにくい証明書の提示や画像の送信に頼る方法をやめ、ICチップに記録された情報を読み取る方法へ切り替える内容で、「なりすましの防止」という目的と方向性が一致しています。一方で、ICチップを使わない場合の郵送による方法や、海外に転出した人向けの方法を残し、住民票の写しに類する書類も追加しており、確認の手段を完全に絞り込みすぎないよう配慮した構成になっています。

懸念される点・課題

ICチップ付きの証明書を持たない人や、読み取り装置のある窓口を使いにくい人は、書留郵便のやり取りが必要になり、手続きの手間や時間が増えるおそれがあります。金融機関の側でも、装置の導入や事務の見直しの負担が考えられます。資料では不正の実態や費用の見込みが示されておらず、改正の効果と負担のバランスを読者が判断するための材料は限られています。

注目点・留意点

今回示されたのは案の段階で、寄せられた意見をふまえて内容が変わる可能性があります。改正案は条文の組み替えが多く、資料のうち「略」とされた部分の内容はこのページでは確認できません。実際の手続きがどう変わるかは、施行予定の2027年4月1日に向けて、利用する金融機関の案内をあわせて確認することをおすすめします。

よくある質問

意見はどうやって出せばよいですか。

e-Govパブリックコメントの意見提出フォームから、郵便番号、氏名、住所(法人・団体は名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地)、連絡先(電話番号または電子メールアドレス)を書いて提出します。期限は2026年12月11日で、意見は日本語に限られます。個別の回答は行わないとされています。

ICチップのない写真付き証明書しか持っていない場合、確認は受けられなくなりますか。

改正案では、写真付き本人確認書類(ICチップ付きのものを除く)などを見せたうえで、証明書に書かれた住所あてに転送されない書留郵便等で書類を送る方法が定められています。具体的にどの証明書にICチップがあるかは資料には記載がありません。

すでに登録した口座について、本人確認をやり直す必要はありますか。

資料には記載がありません。今回の改正案は、金融機関が本人確認を行うときの方法を定めるものです。

海外に住んでいる場合はどうなりますか。

住民基本台帳法上の国外転出者については、本人確認書類の送付や、金融機関のソフトウェアで撮影した書類の画像の送信、書類の写しの送付などと、書留郵便等による書類送付を組み合わせる方法が新しく設けられています。

いつから変わりますか。

改正案の附則では、2027年4月1日から施行するとされています。ただし現時点では案の段階です。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/16 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。