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2026年11月19日(木)発表

CAMPUR中間レポート、日ASEANが脱炭素と経済成長の両立へ5つのメッセージ

原文のタイトル: 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

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AIによる要約

  • 環境省とASEAN加盟国が共同で、脱炭素化と経済成長を両立させた優良事例を整理・分析した中間レポートを作成した。
  • 2026年11月18日、トルコで開催中のCOP31の会場で、笹川博義環境大臣が公表した。
  • パリ協定の取り組みの進み具合を世界全体で点検する「第2回GST」に向けて、5つのメッセージを示した。
  • 国ごとに道筋は違うとして、制度の丸写しではなく、実施の条件や進め方を共有することが大切だとした。
  • 最終レポートは、2027年にエチオピアで開かれるCOP32で公表する予定。

重要な日付

  • 2026年11月18日(水)COP31(トルコ)のジャパン・パビリオンで笹川環境大臣が中間レポートを公表
  • 2026年11月19日(木)環境省が報道発表

解説

背景

パリ協定には、世界全体の温室効果ガス削減や気候変動対策の進み具合を定期的に点検する「グローバル・ストックテイク(GST)」という仕組みがあります。第1回GSTは、2023年のCOP28(国連気候変動枠組条約の第28回締約国会議)で成果文書が採択されました。第2回GSTは2026年のCOP31から手続きが始まり、2028年のCOP33で成果文書を採択する予定です。 2025年9月の第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話で改訂された「日ASEAN気候環境戦略プログラム(SPACE)」では、第2回GSTに向けて「ASEAN-日本GSTレポート」を作り、気候変動交渉に反映させることになりました。これを受けて、日本とASEAN加盟国は共同の取り組み「CAMPUR(チャンプル)」を立ち上げました。2025年11月のCOP30で閣僚級の開始イベントを開き、2026年9月まで、オンラインと対面で会合を重ねて今回の中間レポートをまとめました。

何が決まった・変わるのか

中間レポートでは、日本とASEAN各国が脱炭素化と経済成長を両立させた優良事例を、国、地方、地域の各レベルから分野別に整理・分析しました。添付資料(英文)では、ここでいう経済成長を、GDP(国内総生産)が増えることだけでなく、人々の暮らしの質を高め、社会・エネルギー・環境の課題を解決することまで含めた広い意味で使うとしています。 事例としては、インドネシアのマングローブ再生や泥炭地での取り組み、日本の避難施設に置いた太陽光発電と蓄電池、シンガポールの水処理とごみ処理を一体化した施設、水田に水を張る時期と落とす時期を繰り返してメタンを減らす稲作などが挙げられています。 そのうえで、第2回GSTに向けて次の5つのメッセージを示しました。 (1)気候対策は、開発・投資・エネルギーの安定確保・災害への備えといった広い戦略に組み込んだ方が効果的 (2)共通の目標には、国の事情に応じたさまざまな道筋で近づける (3)体制、資金、人材、情報の透明性、関係者の参加など、実施を支える条件にもっと目を向けるべき (4)日本のCOOL BIZやシンガポールの「Go 25」のような費用の安い対策は、すぐに排出を減らせる (5)ASEAN送電網や二国間クレジット制度(JCM)などの地域・国際協力は、各国の対策を補う あわせてレポートは、今の取り組みで1.5℃目標に足りることを示すものではなく、新しい共通の数値目標を意味するものでもないと明記しています。

誰に関係するか

今回のレポートは、各国の取り組みを整理して国際交渉に向けた考え方を示したものです。資料には、国民や企業に新しい義務や負担を課すという記載はありません。 関係が深いのは、ASEANで事業や投資をしている企業、二国間クレジット制度(JCM)にかかわる事業者、脱炭素先行地域に取り組む自治体などです。日本の事例として、GX政策、脱炭素先行地域、避難施設への太陽光発電と蓄電池の設置、COOL BIZが取り上げられています。 添付資料は英語です。日本語版があるかどうかは、資料には記載がありません。

運営者コメント

評価できる点

日本とASEANの11の国の政府機関に加え、地域の機関や研究機関も加わって、1年あまりかけてまとめたレポートです。「脱炭素は経済の足かせ」と単純に考えず、エネルギーの安定確保や災害への備え、暮らしの向上と結びつけて整理しました。COOL BIZのような身近で費用の安い対策も取り上げ、国ごとに違う道筋があることを前提にしています。各国の事情の違いをふまえた現実的な姿勢として評価できます。

懸念される点・課題

レポート自身が、これは政策と経験を整理したもので、成果を検証した研究ではないと書いています。制度や試験的な事業があっても、実際に排出が減ったり投資が集まったりしたとは限らないとも明記しています。紹介された事例でどれだけ効果が出たのかを数字で示すことは、最終レポートの課題として残っています。初期費用の高さ、為替の変動リスク、技術を担う人材の不足といった課題も挙げられています。

注目点・留意点

中間レポートが示したのは、交渉に向けた考え方(メッセージ)です。新しい数値目標や義務を決めたものではありません。最終レポートは2027年のCOP32で公表され、第2回GSTの成果文書は2028年のCOP33で採択される予定です。今回のメッセージが国際交渉でどこまで反映されるかは、今後を見る必要があります。なお、参加する政府機関の一覧では、ミャンマーは「未定」となっています。

よくある質問

CAMPUR(チャンプル)とは何ですか?

日本とASEAN加盟国の共同の取り組みで、正式名称は「地域協力の下での共栄のための気候変動対策(Climate Action for Mutual Prosperity Under Regional Cooperation)」です。脱炭素化と経済成長を同時に進める施策の方向性を示すレポートを作っています。

グローバル・ストックテイク(GST)とは何ですか?

パリ協定に基づいて、世界全体の温室効果ガス削減や気候変動対策の進み具合を定期的に点検する国際的な仕組みです。第2回は2026年のCOP31から手続きが始まり、2028年のCOP33で成果文書を採択する予定です。

このレポートで、日本に新しい削減目標や義務ができるのですか?

レポートは、新しい共通の数値目標を意味するものではないと明記しています。国民や企業に新しい義務を課すという記載もありません。

最終レポートはいつ出ますか?

2027年にエチオピアで開かれるCOP32で公表する予定です。具体的な日付は資料には記載がありません。

日本語版のレポートはありますか?

添付資料は英語版です。日本語版の有無や公開予定は資料には記載がありません。問い合わせ先は、環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課気候変動国際協力室です。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/19 20:07)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。