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2026年11月12日(木)意見募集

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置の答申案、12月11日まで意見募集

原文のタイトル: 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)について

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AIによる要約

  • 環境省が希少な野生動植物の保全策をまとめた答申案への意見を、令和8年12月11日まで募集しています。
  • 国内希少野生動植物種は458種ですが、生息地等保護区は7種を対象とした10か所にとどまっています。
  • 開発から希少種を守るため、事業者に配慮の義務を課し、従わない場合に公表する仕組みなどが例示されました。
  • 民間の保全計画を国が認定する仕組みや、認定動植物園の5年ごとの更新廃止なども検討課題に挙げられています。
  • 意見はe-Govの入力フォームか郵送で提出します。郵送は締切日必着、意見内容は1500字以内です。

重要な日付

  • 2026年8月19日(水)第37回野生生物小委員会(諮問・付議、検討事項の提示など)
  • 2026年9月15日(火)第38回野生生物小委員会(関係団体ヒアリング、答申骨子案の提示)
  • 2026年10月19日(月)第39回野生生物小委員会(答申原案の提示)
  • 2026年11月12日(木)意見募集(パブリック・コメント)の開始
  • 2026年12月11日(金)意見募集の締切(郵送は締切日必着)

解説

背景

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」は、平成30年6月に施行された改正法の附則で、施行後5年を経過した場合に施行の状況を検討し、必要な措置を講ずることとされています。環境省は令和5~6年度に施行状況評価会議を、令和7年10月から令和8年6月にかけて在り方検討会を設けて課題と対応の方向性を整理しました。これを受けて令和8年7月、環境大臣が中央環境審議会に諮問し、同審議会の自然環境部会野生生物小委員会が8月から審議して答申案を取りまとめました。また、令和7年12月に決定された「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」でも、希少種の生息地等保護区の設定推進や、開発行為への対応の実効性確保を検討することとされていました。

何が決まった・変わるのか

答申案は、今後講ずべき措置を5つの分野で整理しています。現時点では案であり、決定事項ではありません。 (1)生息・生育の場の保全: 絶滅危惧種は3,587種、国内希少野生動植物種は458種ですが、生息地等保護区は10か所にとどまります。希少種の情報を集め、海域も含めて保護区の指定を進めること、規制する行為を種や場所に応じて柔軟に設定できるようにすることなどを求めています。 (2)開発行為による影響の回避・低減: 事業者への助言・指導の考え方を整理するほか、国が保護増殖事業を行う種について、配慮の義務を課し、是正に従わない場合に公表できる仕組みなどを例示しています。 (3)民間との連携: 国以外の主体の保全計画を国が認定する仕組みや、認定希少種保全動植物園等の5年ごとの更新廃止などを挙げています。 (4)国と自治体の連携: 国が優先すべき取組の整理や、連絡・調整の場の設置などを挙げています。 (5)譲渡し等の規制: 飼い主の死亡や病気などで飼い続けられない場合の譲渡しの方策の検討や、象牙取引規制の効果の検証を求めています。

誰に関係するか

太陽光発電や風力発電などの開発を行う事業者、希少種の保全活動をする団体や企業、動植物園、自治体、希少種の生息地にあたる土地の所有者、リクガメ類やオウム類など長生きする国際希少野生動植物種を飼っている人、象牙を扱う事業者などに関係します。意見を出す場合は、氏名、住所、電話番号の記載が必要で、記載が無いものや締切日までに届かなかったものは無効になります。意見は日本語で提出し、個別の回答は行われません。

運営者コメント

評価できる点

保護区が458種に対して7種・10か所にとどまることや、絶滅危惧種の64.3%で減少要因に開発が含まれることなど、現状を数値で示したうえで課題を整理している点は分かりやすいといえます。助言・指導に従わなくても罰則等が無いという制度の弱点を明記し、配慮の義務や公表といった具体的な仕組みの例まで踏み込んでいる点も、議論の材料として役立ちます。

懸念される点・課題

多くの項目が「検討すべき」「望ましい」という表現にとどまり、いつまでに何を実現するのかは答申案からは読み取れません。また、ほぼすべての分野で人員・体制・予算の充実が必要とされていますが、その規模や確保の見通しは示されていません。保護区の指定には土地所有者等の同意を原則必要とする運用があり、指定が進むかどうかは今後の検討次第です。

注目点・留意点

事業者に配慮の義務を課す仕組みは、国が保護増殖事業を実施している種を対象とした例示であり、すべての希少種や開発行為が対象になると決まったわけではありません。飼えなくなった個体の譲渡しも、やむを得ない事情に限った措置とされています。答申案の段階であるため、意見募集後に内容が変わる可能性があり、最終的な答申とその後の対応を確認する必要があります。

よくある質問

意見はどのように提出すればよいですか。

電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見入力フォームか、郵送で提出します。郵送の場合はA4サイズの用紙に記載し、環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室あてに送ります。意見募集要領に記載されている提出方法はこの2つです。

意見を書くときの決まりはありますか。

所定の様式に沿って、件名、宛先、氏名、郵便番号・住所、電話番号、意見の順に記載します。意見は、該当箇所(ページと行)、意見内容(1500字以内)、理由を書きます。日本語で提出する必要があり、氏名、住所、電話番号の記載が無いものは無効になります。

提出した意見は公開されますか。

氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があります。個人を識別できる記述などは、公表の際に伏せられることがあります。なお、意見に対する個別の回答は行われません。

この答申案で法律は改正されるのですか。改正はいつですか。

答申案は中央環境審議会の小委員会が今後講ずべき措置を整理したもので、法改正の有無や時期について資料には記載がありません。

開発を行う事業者に新しい義務が課されるのですか。

決まったわけではありません。答申案は、国が保護増殖事業を実施している種に著しい影響を与える行為について必要な対応を検討すべきとし、例として、配慮の義務を課し、是正に従わない場合に公表できる仕組みを挙げています。具体的な内容や開始時期は資料には記載がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/12 20:07)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。