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2026年11月12日(木)意見募集

個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則改正案、本人確認の写し送付廃止へ

原文のタイトル: 貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について

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AIによる要約

  • 金融機関等が行う本人確認のうち、なりすましのリスクが高い方法を廃止する改正案です。
  • 非対面では、本人確認書類を撮影した画像の送信と、書類の写しの送付による確認を廃止します。
  • 対面では、ICチップ付きの写真付き書類は提示に加えてICチップ情報の読み取りを行います。
  • 法人は書類の写しが使えなくなり原本に限られます。外国法人は写しも引き続き使えます。
  • 意見提出期間は令和8年12月11日まで、施行期日は令和9年4月1日とされています。

重要な日付

  • 2026年11月12日(木)案の公示日・意見募集の受付開始
  • 2026年12月11日(金)意見提出期間の最終日(e-Gov上の受付締切は12月12日0時0分)
  • 2027年4月1日(木)改正命令の施行期日(案)

解説

背景

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(令和3年法律第39号)では、金融機関等が預貯金者等の本人確認を行う方法を、施行規則(主務省令)で定めることになっています。今回の案は、同法第3条第3項、第7条第2項、第8条第2項に基づくこの施行規則(令和6年制定)を改めるものです。デジタル庁は、本人確認書類の偽造や変造によるなりすまし等のリスクが高い確認方法の廃止などを内容とする改正を検討しているとして、行政手続法に基づく意見公募(パブリックコメント)を始めました。命令は内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の連名で定める形式で、問合せ先はデジタル庁デジタル社会共通機能グループです。なりすましの被害件数など具体的な事例やデータは、資料には記載がありません。

何が決まった・変わるのか

個人の対面での確認では、ICチップ付きで写真のある本人確認書類は、提示に加えてICチップの情報を読み取ることとします。ICチップのない写真付き書類(身体障害者手帳等)は、提示に加え、関係文書を転送不要郵便などで住所に送ります。ICチップ付きで写真のない書類(16歳未満の在留カード等)は、読み取りと郵送の両方を行います。ICチップも写真もない書類は、偽造・改ざん対策が施されたもの(住民票の写し等)に限られ、郵送も必要です。短期滞在の外国人や外交官等は、写真付き書類の提示による現行の方法が残ります。非対面では、金融機関等のソフトで撮影した本人確認書類の画像を送る方法と、書類の写しを送る方法を廃止します。ICチップ付き書類を持たない人向けに、偽造防止措置のある書類の原本を送るなどの方法は引き続き認めます。法人は、書類の写しの送付が使えなくなり原本に限られますが、外国法人は写しも引き続き使えます。非居住外国人等にも従来に相当する方法が残ります。施行期日は令和9年4月1日とされています。

誰に関係するか

本人確認を行う金融機関等と、確認を受ける預貯金者等(個人・法人)、その代理人等に関係します。特に、ICチップ付きの本人確認書類を持っていない人や、書類の写しや撮影画像で手続をしてきた人は、使える方法が変わる可能性があります。現時点では案の段階で、内容は確定していません。意見はe-Govの意見提出フォームから、日本語で、氏名・住所・連絡先を記載して提出します。期限後の意見は原則受け付けられず、個別の回答もありません。

運営者コメント

評価できる点

偽造や変造によるなりすましのリスクが高いとされる、書類の画像送信や写しの送付を廃止し、ICチップの読み取りを中心に据える方向が明確に示されています。一方で、ICチップ付き書類を持たない人、短期滞在の外国人、非居住外国人等、外国法人については、確認方法が実質的になくならないよう代わりの方法や例外を残しており、手続ができなくなる人が出ないよう配慮した構成になっています。

懸念される点・課題

ICチップのない書類を使う場合は、提示に加えて転送不要郵便などでの文書送付が必要になり、原本の送付が求められる場面も増えるため、利用者と金融機関等の双方で手間や時間が増える可能性があります。ICチップを読み取る装置の整備など、金融機関等の準備にかかる負担や費用の見込みについては、資料には記載がありません。公示から施行期日までの期間で周知と準備が十分に進むかも課題といえます。

注目点・留意点

これは意見公募中の案であり、寄せられた意見を踏まえて内容が変わる可能性があります。最終的な命令の公布時期は資料には記載がありません。条文は項目の移動や読み替えが多く、概要だけでは分かりにくい部分もあるため、自分の持っている本人確認書類でどの方法が使えるかは、新旧対照表と、今後の金融機関等からの案内で確かめることが大切です。

よくある質問

スマートフォンで本人確認書類を撮影して送る方法は使えなくなるのですか。

案では、金融機関等が提供するソフトで撮影した本人確認書類の画像を送る方法は、なりすまし等のリスクを理由に廃止するとされています。一方、顔の画像の送信とあわせて写真付き書類のICチップ情報を送る方法や、ICチップ情報を読み取って送る方法などは、改正後の条文にも残っています。

ICチップ付きの本人確認書類を持っていない場合はどうなりますか。

対面では、写真付き書類(身体障害者手帳等)や、偽造・改ざん対策が施された書類(住民票の写し等)を提示し、あわせて関係文書を転送不要郵便などで受け取る方法が示されています。非対面では、偽造防止措置のある書類の原本を送るなどの方法が引き続き認められます。

いつから変わりますか。

案では令和9年4月1日から施行するとされています。ただし現在は意見公募中の案の段階で、正式な公布日は資料には記載がありません。

意見はどのように出せますか。

e-Govの意見提出フォームから、郵便番号、氏名、住所、連絡先(電話番号または電子メールアドレス)を記載し、日本語で提出します。意見提出期間は令和8年11月12日から12月11日までで、e-Gov上の受付締切は12月12日0時0分です。意見への個別の回答は行われません。

この本人確認は、どのような手続のときに行われるものですか。

条文上は、同法第3条第1項の申出等の際に金融機関等が行う本人確認の方法を定めたものです。その申出等が具体的にどのような手続かについては、今回の資料には詳しい説明がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/15 20:03)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。