絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置(答申案)12月11日まで意見募集
原文のタイトル: 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)について
原文を開くAIによる要約
- 環境省が種の保存法の見直しに向けた答申案への意見を、2026年12月11日まで募集しています。
- 生息地等保護区は458種に対し7種・10か所にとどまり、指定を進めるよう求めています。
- 保護増殖事業の対象種に著しい影響を与える事業者に、配慮の義務や是正、公表の仕組みを例示しています。
- 認定動植物園の5年ごとの更新廃止など、手続の簡素化や民間の保全計画の認定も検討事項です。
- 飼い主の死亡や入院で飼えなくなった個体の譲渡しや、象牙規制の効果検証も盛り込まれました。
重要な日付
- 2026年11月12日(木)意見募集の開始(受付開始は14時0分)
- 2026年12月11日(金)意見募集の締切(郵送は必着。e-Govの受付締切日時は12月12日0時0分)
解説
背景
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(種の保存法)は、平成29年(2017年)に改正されました。その附則第10条は、施行から5年が過ぎたら施行の状況を検討し、必要なら措置を講じると定めています。これを受けて環境省は、令和5〜6年度に施行状況評価会議を、令和7年10月〜令和8年6月に在り方検討会を設けて課題を整理しました。令和8年7月に中央環境審議会へ諮問され、8月から野生生物小委員会が審議して今回の答申案をまとめました。答申案によると、令和8年11月時点で環境省レッドリストの絶滅危惧種は3,587種、法律で守られる国内希少野生動植物種は458種です(2030年度までに700種の指定を目指すとされています)。太陽光発電施設の建設による生息地の消失や、風力発電施設に鳥が衝突する事故、里地里山の担い手不足も背景に挙げられています。
何が決まった・変わるのか
答申案は、今後とるべき措置を5つの柱で示しています。いずれも「検討すべき」「必要がある」という提言で、制度の変更が決まったわけではありません。 (1)生息・生育の場の保全: 希少種の生息地情報を集め、生息地等保護区の指定を進める。規制内容を一律にせず、種や場所に応じて柔軟に決められる仕組みや、海域の指定も検討する。 (2)開発による影響の回避・低減: 生息地情報を事業者や自治体へ公開・提供する方法を検討する。国が保護増殖事業を行う種に著しい影響を与える事業者に対し、配慮の義務を課し、是正を求め、従わない場合は公表できる仕組みなどを例示。 (3)民間との連携: 国以外の主体による保全計画を国が認定する仕組みや、認定希少種保全動植物園等の5年ごとの更新廃止などを検討する。 (4)国と自治体の連携: 国が優先して取り組む範囲を整理し、連絡・調整の場を設けることなどを挙げる。 (5)譲渡し等の規制: 飼い主の死亡、病気、入院、破産などで飼えなくなった個体の譲渡しの方策を検討し、象牙取引規制の効果を検証する。
誰に関係するか
太陽光・風力発電などの開発を行う事業者、希少種の生息地の土地所有者、保全団体、動植物園、自治体、リクガメ類やオウム類など長生きする希少種の飼い主、象牙を扱う事業者に関係します。意見は誰でも出せますが、氏名、住所、電話番号の記載が必須で、日本語で書き、該当箇所(ページと行)を示し、意見内容は1,500字以内です。個別の回答はなく、氏名や連絡先を除いて公開される可能性があります。締切は、意見募集要領では12月11日(金)、e-Govの表示では12月12日0時0分です。郵送は締切日必着です。
運営者コメント
懸念される点・課題
多くの項目が「検討すべき」「望ましい」という表現にとどまり、いつまでに何を行うのかという期限や数値目標は答申案に書かれていません。事業者への配慮義務や公表の仕組みも一例として示された段階で、対象は国が保護増殖事業を行う種に限られています。また、ほぼすべての措置で予算と人員の充実が必要とされていますが、その規模や確保の見通しについては資料に記載がありません。
注目点・留意点
これは審議会の答申の案であり、法律の改正内容が決まったものではありません。寄せられた意見がどう反映されるか、答申後に法改正へ進むのかが今後の注目点ですが、その日程は資料に記載がありません。生息地情報の公開は、事業者の配慮を促す一方で密猟や盗掘の危険もあり、答申案自身が両立の必要性を述べています。飼えなくなった個体の譲渡しも、違法な個体を合法に見せかける行為の防止が前提とされている点に留意が必要です。
よくある質問
意見はいつまでに、どうやって出せばよいですか。
意見募集要領では、期間は令和8年11月12日(木)から12月11日(金)までです。e-Govの意見入力フォームか郵送で提出します。郵送は締切日必着で、宛先は環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室です。e-Govの画面上の受付締切日時は12月12日0時0分と表示されています。
意見を書くときの決まりはありますか。
件名、宛先、氏名(企業・団体は名称、部署名、担当者名)、郵便番号・住所、電話番号、意見の順に書きます。意見は、該当箇所(ページと行)、意見内容(1,500字以内)、理由の3点です。日本語で提出し、氏名、住所、電話番号がないものは無効になります。個別の回答はありません。
この答申案で、開発事業者への規制が決まったのですか。
決まっていません。答申案は、国が保護増殖事業を行っている種に著しい影響を与える、またはそのおそれがある行為をする者への対応を「検討すべき」としています。配慮の義務を課し、是正を求め、従わない場合に公表する仕組みは、考えられる例として示されたものです。
飼っている希少な動物を、事情があって手放せるようになりますか。
答申案は、飼い主の死亡、病気、入院、破産などやむを得ない事情で飼い続けられなくなった場合の譲渡しについて、方策を検討する必要があるとしています。ただし限定的な措置であり、安易な飼育を助長しないことを明確にするとしています。具体的な要件や開始時期は資料には記載がありません。
意見募集のあと、いつ法律が改正されますか。
資料には記載がありません。答申案では、野生生物小委員会の検討期間の終わりも「令和〇年〇月」と空欄になっており、答申の時期や法改正の予定は示されていません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/13 20:03)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
国内希少野生動植物種458種に対して生息地等保護区が7種・10か所にとどまることや、助言・指導に従わなくても罰則がないことなど、現行制度の弱点を数字と事実で率直に示している点は評価できます。捕まえることの規制だけでなく、生息地そのものを守る方向へ重心を移し、民間団体や動植物園の手続負担を減らす具体案(5年ごとの認定更新の廃止など)を挙げていることも、現場の実情を踏まえた内容といえます。