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2026年11月18日(水)意見募集

電気通信事業法施行規則等の一部改正案、乗換え特典の1年分割を容認へ。意見は12月18日まで

原文のタイトル: 電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する意見募集

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AIによる要約

  • 携帯の乗換え特典(合計2万円まで、税抜き)を、最長1年間、毎月分割で付与できるようにする。解約したら残りの付与は止められる
  • MNOのグループ会社という理由で規制対象になっていたMVNO14社の指定を解除し、契約数シェア4%超の基準に統一する
  • 2026年3月31日に3Gサービスが全事業者で終了したため、3G利用者の端末購入に関する特例を廃止する
  • 解約時の違約金の上限を引き上げる案と、特典の上限額を引き下げる案は見送られた
  • 意見募集は2026年11月19日から12月18日まで。2027年2月1日に公布・施行される予定

重要な日付

  • 2026年3月31日(火)全ての電気通信事業者が3Gサービスの提供を終了
  • 2026年9月30日(水)「専門委員会とりまとめ2026」公表
  • 2026年11月18日(水)総務大臣から情報通信行政・郵政行政審議会への諮問
  • 2026年11月19日(木)意見募集の開始
  • 2026年12月18日(金)意見提出の締切(必着、郵送は当日消印有効)
  • 2027年2月1日(月)改正省令・告示の公布・施行予定

解説

背景

2019年以前の携帯電話市場には、いくつかの問題がありました。端末を買う人や頻繁に乗り換える人だけが高額なキャッシュバックや「0円端末」の恩恵を受けること、そうした値引き競争で通信料金が高止まりすること、高額な違約金や「2年/4年縛り」で乗り換えにくいことなどです。そこで2019年改正の電気通信事業法第27条の3で、過度な利益提供(値引きや特典)と行き過ぎた囲い込みを禁止するルールが入りました。施行から約6年がたち、総務省の「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」がその効果を検証し、2026年9月30日に「専門委員会とりまとめ2026」を公表しました。この中では、特典目当てに短期間で乗り換えを繰り返す「ホッピング」への対処などが取り上げられています。これを受けて、2026年11月18日に総務大臣が情報通信行政・郵政行政審議会に省令と告示の改正を諮問(意見を求めること)し、意見募集が始まりました。

何が決まった・変わるのか

改正案の柱は3つです。(1)新規契約(乗換えを含む)を条件とする特典の見直し。今は通信料金の割引が原則禁止で、契約を続けることを条件とする特典も一律に禁止されています。そのため、特典は契約時に一括で渡すのが一般的でした。改正案では、次の条件をすべて満たせば、通信料金割引も含めて特典を分割で付与できるようになります。最長1年間であること、1か月ごとの提供であること、毎月均等か前半を多めにすること、合計2万円(税抜き)までであること、の4つです。解約されたら残りの付与は止められます。後半に多く配る方法や、数か月分をまとめて渡す方法は禁止です。端末購入を条件とする値引きと合わせた上限は原則4万円のまま変わらず、端末値引きの部分は引き続き分割できません。(2)MNO(自社で回線を持つ携帯大手)のグループ会社であるMVNO(回線を借りて提供する事業者)を一律に規制する仕組みをやめます。今後は、グループ会社かどうかに関係なく、契約数シェアが4%を超えるMVNOだけが規制対象になります。告示で指定されている20社のうち14社の指定が外れ、6社になります。(3)3Gの特例廃止。3G利用者が4Gや5Gの端末に買い替える際の値引き上限の特例と、法施行前の旧契約に関する特例を廃止します。

誰に関係するか

携帯電話を使っている人、特に乗り換えを考えている人に関係します。改正後は、乗換え特典を毎月少しずつ受け取り、途中で解約すると残りは受け取れない、という形の特典が出てくる可能性があります。契約前に、特典の総額だけでなく、付与される期間や解約したときの扱いを確認することが大切です。実際に各社がどのような特典を用意するかは、資料には記載がありません。事業者では、MNO、指定を外れるグループ会社、販売代理店が関係します。意見は個人でも法人でも出せます。締切は12月18日必着で、郵送の場合は当日の消印まで有効です。

運営者コメント

評価できる点

特典の上限額や違約金の上限はそのままにして、分割で付与する方法だけを新しく認める仕組みです。短期解約への対処と乗り換えやすさを両立させようとしている点は評価できます。違約金の引き上げのように、通信品質に不満がある人など普通の利用者の乗り換えまで妨げかねない案は見送られ、その理由も資料に書かれています。また、MVNOの規制対象をシェアの基準にそろえることで、グループ会社か独立系かによる扱いの差をなくそうとしており、事業者間の公平さの点でも理解しやすい内容です。

懸念される点・課題

分割付与では、途中で解約すると残りの特典を受け取れません。そのため、特典が乗り換えをためらわせる理由になる面もあります。グループ会社の指定解除についても、関係者からは「問題が起きてから業務改善命令などで対処するだけでは不十分」という意見が出ています。親会社からの資金支援などによる規制逃れを他社が見分けるのは簡単ではないことは、資料自身も認めています。規制逃れを防ぐ対策はガイドラインなどで行うとされており、今回意見募集の対象になっている省令案・告示案には含まれていません。

注目点・留意点

改正の効果は、各社がどのような分割特典を用意するかで変わりますが、具体的な内容は資料には記載がありません。専門委員会は、業界の自主的な取り組みと今回の規制緩和の効果を後から検証するとしており、その結果に注目したいところです。端末購入プログラムの残価率(下取り予定額の割合)の算出ルールは、引き続き検討中とされています。資料に出てくる金額はすべて税抜きです。乗り換えを考える際は、特典の総額、受け取れる期間、解約したときの扱いを合わせて確認することをおすすめします。

よくある質問

乗換え特典の金額は減るのですか?

上限額は変わりません。新規契約を条件とする特典は2万円まで、端末購入を条件とする値引きと合わせると原則4万円までです(いずれも税抜き)。今回の改正案は、特典を最長1年間に分けて渡す方法を新しく認めるものです。乗換え直後に一括で渡す方法も、現時点では規制しないとされています。各社が実際に特典をどう変えるかは、資料には記載がありません。

分割で特典を受け取っている途中で解約したらどうなりますか?

事業者は、解約時に残りの特典の付与を止めることができます。解約時の違約金(上限1000円)を引き上げる案は検討されましたが、見送られました。

規制の対象から外れるのはどの事業者ですか?

告示で指定されているMNOのグループ会社(特定関係法人)14社です。NTTドコモビジネス、ビッグローブ、JCOMマーケティングなどが含まれ、指定は20社から6社になります。今後は、グループ会社かどうかに関係なく、契約数シェアが4%を超えるMVNOが対象です。2026年7月時点では該当する事業者はないとされています。利用者の料金にどう影響するかは、資料には記載がありません。

意見はどうやって出せばよいですか?

e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで出せます。総務省はe-Govの利用をできるだけ勧めています。期間は2026年11月19日から12月18日まで(必着)で、郵送は当日の消印まで有効です。1000字を超える場合は要旨を付けます。個別の回答はありません。個人の氏名は公表されません。

新しいルールはいつから適用されますか?

予定では、2027年1月中下旬に審議会が答申し、2027年2月1日に公布・施行されます。省令案にも、令和9年(2027年)2月1日から施行すると書かれています。意見募集の結果を踏まえて審議されるため、内容が変わる可能性もあります。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/18 20:03)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。