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2026年11月10日(火)統計

建設工事受注動態統計調査(令和8年9月分)受注高12.1兆円で1.3%増、元請は3.5%減

原文のタイトル: 建設工事受注動態統計調査報告(令和8年9月分)

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AIによる要約

  • 9月の受注高は12兆1,013億円で、前年同月比1.3%増。6か月連続で増えた
  • 発注者から直接受けた元請受注高は8兆824億円で3.5%減。公共機関・民間等からともに減少
  • 下請受注高は4兆189億円で12.2%増。設備工事業は25か月連続の増加
  • 1件500万円以上の公共工事は2兆3,174億円で5.3%減。国の機関は18.0%減
  • 次回の10月分は12月10日に公表予定

重要な日付

  • 2026年11月10日(火)令和8年9月分の公表日
  • 2026年12月10日(木)令和8年10月分の公表予定日

解説

背景

建設工事受注動態統計調査は、国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室が毎月行っている統計調査です。建設業者がどれだけ工事を受注したかを、発注者(国や自治体などの公共機関、民間企業など)別、業種別、工事の種類別、地域別に調べ、建設行政などの基礎資料にすることを目的としています。建設業の許可を持つ約48万業者のうち約1万2千業者を調べ、その結果から業者全体の値を推計しています。今回は令和8年9月分の結果で、政府統計の総合窓口「e-Stat」に掲載されました。この統計では過去に調査票の扱いなどで不適切な処理があったため、令和3年4月分から新しい推計方法で計算した値が公表されています。資料によると、5月13日に取りまとめられた検討会議の報告書で決まった方法にもとづき、過去の数値をさかのぼって改める作業(遡及改定)を進めて公表していくとされています。

何が決まった・変わるのか

9月の受注高(元請と下請の合計)は12兆1,013億円で、前年同月比1.3%増と6か月連続で増えました。内訳を見ると、発注者から直接受けた元請受注高は8兆824億円で3.5%減、ほかの建設業者から受けた下請受注高(2次下請以下を含む)は4兆189億円で12.2%増でした。元請のうち公共機関からは2兆3,377億円(3.8%減)、民間等からは5兆7,447億円(3.3%減)です。業種別では、総合工事業が6兆8,496億円(9.4%減)と減った一方、職別工事業は1兆7,055億円(25.3%増)、設備工事業は3兆5,462億円(16.9%増、25か月連続の増加)と伸びました。1件500万円以上の公共工事は2兆3,174億円(5.3%減、5か月ぶりの減少)で、国の機関が6,361億円(18.0%減)、地方の機関が1兆6,814億円(0.5%増)でした。民間の1件5億円以上の建築工事・建築設備工事は2兆1,226億円(0.5%増)で、発注者別では製造業が6,328億円(130.2%増)、不動産業が7,130億円(8.0%増)でした。

誰に関係するか

建設会社、工事を発注する企業や自治体の担当者、建設業界の動きを見ている人や、景気の動向を知りたい人の参考になる資料です。数値は抽出した業者の調査結果から全体を推計した値で、都道府県別など受注高の少ない区分は誤差が大きいので注意するよう資料に書かれています。四捨五入のため、内訳を足しても合計と一致しない場合があります。この資料は統計結果の報告で、新しい制度やルールを決めるものではありません。

運営者コメント

評価できる点

約1万2千業者への調査を毎月行い、発注者別・業種別・工事の種類別・地域別に細かく公表しているため、公共工事と民間工事の動きを分けて確認できます。前年同月比に加えて「6か月連続の増加」「5か月ぶりの減少」なども書かれていて、短い期間での変化がつかみやすい構成です。推計方法の変更や、提出が遅れた調査票の扱いについても資料で説明されています。

懸念される点・課題

受注高の合計は増えましたが、伸びたのは主に下請受注高(12.2%増)で、発注者から直接受けた元請受注高は3.5%減でした。合計額だけを見ると、この内訳の違いに気づきにくい点に注意が必要です。また、民間建築の発注者別では製造業が130.2%増、運輸業・郵便業が447.7%増、サービス業が54.4%減など、月ごとの振れ幅が大きい項目があり、1か月分だけで傾向を判断するのは難しい面があります。

注目点・留意点

単月の数値は振れやすいため、4月から9月までの累計(受注高65兆6,029億円、前年同期比5.7%増)など、期間をまとめた数値も合わせて見ると傾向をつかみやすくなります。過去の不適切処理について、数値をさかのぼって改める作業を進めて公表するとされていますが、その時期は資料には記載がありません。次回の10月分は12月10日に公表予定です。

よくある質問

この統計は何を調べているのですか。

建設業者が毎月どれだけ工事を受注したかを、発注者別、業種別、工事の種類別、地域別に調べています。建設業の許可を持つ約48万業者のうち約1万2千業者を対象に毎月調査し、その結果から全体を推計しています。

受注高の合計は増えたのに、元請受注高が減ったのはなぜですか。

元請受注高が3.5%減った一方で、下請受注高が12.2%増えたため、合計では1.3%増になりました。増減の理由は資料には記載がありません。

国や自治体が発注した工事はどうでしたか。

1件500万円以上の公共工事は2兆3,174億円で、前年同月比5.3%減でした。国の機関は6,361億円(18.0%減)、地方の機関は1兆6,814億円(0.5%増)です。地方の機関のうち、都道府県は20.3%増、市区町村は9.4%減でした。工事の分類では「道路工事」が5,047億円で最も多くなっています。

住んでいる都道府県の数値は分かりますか。

資料には業者の所在地別と工事を行った場所別の都道府県の表があります。ただし、受注高の少ない区分は誤差が大きいので注意するよう書かれています。過去の分を含む詳しいデータはe-Statに掲載されています。

次の発表はいつですか。

令和8年10月分は12月10日に公表予定と資料に書かれています。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/10 20:03)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。