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2026年11月18日(水)意見募集

空飛ぶクルマのバーティポート整備指針改正案、転移表面を選択制に、12月18日まで意見募集

原文のタイトル: 「バーティポート整備指針」及び「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」等の一部改正(案)に関する意見公募について

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AIによる要約

  • 国土交通省航空局が、空飛ぶクルマの離着陸場「バーティポート」の整備指針と関連する許可基準の改正案について意見を募集している。
  • 転移表面を設けるかどうかを選べるようにする。設けない場合は、側方の保護斜面(PSS)を少なくとも一つ設定する。
  • 進入表面に新しい勾配設計カテゴリを加え、2区間・合計1,075mの設計も選べるようにする。
  • 建物の屋上に設置する場合の建築基準法上の扱いについて、住宅局の見解を参考として指針に載せる。
  • 意見の締切は2026年12月18日17時(必着)。適用は2027年(令和9年)1月の予定。

重要な日付

  • 2026年11月18日(水)案の公示・意見の受付開始(9時0分)
  • 2026年12月18日(金)意見募集の締切(17時0分必着)

解説

背景

国は「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、2018年8月に官民の関係者が集まる「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置しました。その下の離着陸場ワーキンググループで、離着陸場であるバーティポートの制度づくりを話し合ってきました。国内基準は必要ですが、国際的な規格化は2028年頃になる見込みでした。そのため、欧米の技術ガイダンスを参考にし、民間側の意見も踏まえて、暫定的なガイダンスとして令和5年12月に「バーティポート整備指針」を公表しました。公表後も国内基準の制定に向けた検討は続いていますが、国内基準より先に指針を改正することでワーキンググループの合意が得られました。また、国内基準ができるまでは、航空法第79条ただし書の許可(空港等以外の場所での離着陸は原則禁止で、例外として認める許可)によって空飛ぶクルマの離着陸を認めています。今回は、この許可の審査基準も指針の改正に合わせて見直します。

何が決まった・変わるのか

「バーティポート整備指針」の主な改正点は5つです。(1)転移表面(離着陸時に横方向へ移動する際の安全のため、障害物の高さを制限する面)を設けるかどうかを選べるようにします。設けない場合は、側方の保護斜面(PSS)を少なくとも一つ設定します。(2)進入表面に「勾配設計カテゴリ②」を追加します。従来のカテゴリ①(長さ1,220m・勾配1/8)のほかに、245m(勾配1/12.5)と830m(勾配1/6.25)の2区間、合計1,075mで設計する方法も選べます。(3)進入と出発の経路が交わる角度を135度未満にする条件、または進入表面を1方向にする条件をはっきりさせます。安全性評価を行い、運航の安全性と規則性に重大な影響がない場合に認めます。評価項目の例として、空域・地形、障害物、機体性能と運用条件、気象条件を挙げています。(4)「横方向の移動手順」の定義と参考図を追加します。(5)屋上バーティポートについて、住宅局の見解を参考として掲載します。場外離着陸許可の事務処理基準も、この指針に合わせて改正します。あわせて、航空保安業務処理規程には、安全政策課長や無人航空機安全課長が別に定めた取扱いに基づいて許可手続きを進められる条文を加えます。

誰に関係するか

主に関係するのは、バーティポートの整備を考えている事業者や自治体、空飛ぶクルマの運航者、屋上への設置を考えている建物の所有者や設計者です。改正の適用時点ですでに場外離着陸の許可を受けている人は、その許可期間が終わるまで従来のルールで離着陸できます。申請書や許可書も、当分の間は従来の様式を使えます。意見は誰でも出せますが、次の点に注意してください。氏名・住所・連絡先を書く必要があります。電話では受け付けていません。個別の回答はありません。また、提出者の氏名や所属などが公表される場合があります。

運営者コメント

評価できる点

暫定指針の公表後も官民のワーキンググループで議論を続け、国際規格を待たずに中身を具体的にした点は評価できます。改正前は「今後整理する」とされていた交差角の条件について、評価項目の例が示されました。勾配設計カテゴリの追加で、設計の選択肢も増えます。屋上に設置する際の建築基準法上の考え方が指針の中で確認できるようになり、事業者が論点をつかみやすくなる点も前向きな変化です。

懸念される点・課題

航空保安業務処理規程に、課長が別に取扱いを定めれば規程の基準にかかわらず手続きを進められる条文が加わります。資料では、空飛ぶクルマが技術開発の段階にあるため柔軟に手続きするためと説明されています。ただ、どのような場合に何を定め、その内容をどう公表するのかは資料には記載がありません。安全性評価はバーティポート管理者が運航者と調整して行うとされていますが、評価の水準や国による確認の方法も資料には記載がありません。

注目点・留意点

今回の指針は、国内基準ができるまでの暫定的なガイダンスです。国内基準の制定に向けた検討は続いているとされており、今回の内容が最終的な形ではない点に注意が必要です。適用は令和9年1月の予定ですが、具体的な日付は案の段階では決まっていません。屋上バーティポートの扱いも、最終的には特定行政庁(建築確認などを担う自治体)が個別に判断するとされています。計画中の人は、所管の窓口に個別に確認することが大切です。

よくある質問

バーティポートとは何ですか。

指針では、垂直に離着陸できる航空機(VTOL機)の到着・出発・地上での移動などに使う陸上の区域で、VTOL機専用の陸上ヘリポートと定義されています。「空飛ぶクルマ」の離着陸場のことです。

転移表面やPSSとは何ですか。

どちらも、離着陸場の周りに障害物のない空間を確保するための仮想の面です。転移表面は、離着陸の際に横方向へ移動する手順が必要な場合に設け、勾配は2分の1以下です。PSS(Protected Side Slope)は勾配1分の1の側方の斜面です。改正案では、原則としてPSSを少なくとも一つ設け、転移表面を設ける場合はPSSを設けなくてもよい形に整理されます。

改正はいつから適用されますか。

改正概要では、適用日は令和9年(2027年)1月の予定とされています。具体的な日付は、案の段階では「令和●年●月●日」となっており、資料には記載がありません。

意見はどうやって出せばよいですか。

e-Govの意見提出フォーム、電子メール(テキスト形式)、郵送のいずれかで、2026年12月18日17時までに必着で提出します。氏名・住所・連絡先を書き、メールや郵送の場合は件名に指定の案件名を入れます。意見は日本語で書きます。電話では受け付けていません。提出された意見は最終決定の参考にされますが、個別の回答はありません。

建物の屋上にバーティポートを設置すると、建築基準法上はどう扱われますか。

掲載される住宅局の見解によると、「建築物」として扱われるか「工作物」として扱われるかで、設置事業者に求められる対応が変わります。ヘリコプターの屋上緊急離着陸場については、架台が建物と見た目で分かれていて、その下に屋内として使う部分がなければ「工作物」として扱う考え方が示されており、これを参考に判断できるとされています。ただし、個別の計画については、使い方の実態などに応じて特定行政庁が判断します。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/18 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。