行政の時間省庁・自治体の発表を、毎日ひとまとめに
2026年11月4日(水)審議会

財政制度分科会(11月4日)社会保障:70歳以上の窓口負担原則3割・外来特例廃止を提示

原文のタイトル: 財政制度分科会(令和8年11月4日開催)資料一覧

原文を開く

AIによる要約

  • 令和9年度の社会保障関係費の概算要求は39.7兆円。令和8年度当初予算の39.1兆円を上回る
  • 70歳以上の医療費の窓口負担は、年齢によらず「原則3割」を目指して着実に引き上げるべきとした
  • 70歳以上だけに適用される高額療養費の「外来特例」は廃止すべきとした
  • 2027年度の社会保障負担率を2025年度より上げないため、歳出改革の継続を求めた
  • 介護・障害福祉の報酬改定、薬価改定、生活保護基準の改定も令和9年度予算の課題とされた

重要な日付

  • 2026年7月7日(火)「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」取りまとめ(自由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体)
  • 2026年7月21日(火)骨太の方針2026 閣議決定
  • 2026年11月4日(水)財政制度分科会開催(14:00〜16:00、議題:社会保障)
  • 2026年12月31日(木)70歳以上の窓口負担見直しの改革工程表を策定する期限(骨太2026では「2026年末まで」)

解説

背景

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が、2026年11月4日に社会保障を議題として開かれ、財務省が資料「社会保障」を配りました。令和9年度予算づくりに向けて各省からの予算要求(概算要求)が出そろい、社会保障関係費は39.7兆円が要求されています。「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太2026、2026年7月21日閣議決定)では、連立政権合意書(令和7年10月20日)にある13の社会保障改革項目について、2026年度中に具体的な制度を設計し、順に実行するとしています。資料によると、医療・介護の給付の伸びが、保険料のもとになる雇用者報酬(働く人の賃金の総額)の伸びを上回ってきたため、現役世代の保険料率は上がってきました。このため、現役世代の負担をどう抑えるかが大きなテーマになっています。

何が決まった・変わるのか

資料は、令和9年度予算づくりでの社会保障の課題と、財務省が考える改革の方向を示しています。(1)全体:2027年度の社会保障負担率(国民所得に占める保険料負担の割合)が2025年度より上がらないようにすること、負担率の具体的な数値目標と達成年限の検討を急ぐことを求めています。(2)高齢者の負担:70歳以上の窓口負担(現在は70〜74歳が原則2割、75歳以上が原則1割)について、低所得の人などが必要な受診をできるよう配慮したうえで、年齢によらず「原則3割」を目指し、着実に引き上げるべきとしました。70歳以上だけに外来の自己負担の上限を低くする「外来特例」は廃止すべきとし、前期高齢者(65〜74歳)も含めて金融所得などを負担額に反映すること、マイナンバーを使って資産を把握する方法の検討も挙げています。(3)その他:介護保険の2割負担の基準見直しについて結論を出すこと、介護・障害福祉の報酬改定と薬価改定、5年に1度の生活保護基準の改定、診療所・薬局の集約・適正化、医学部定員の適正化、保険外併用療養(保険診療と保険外の診療を一緒に受ける仕組み)や民間保険の活用の検討などが示されています。

誰に関係するか

影響が大きいのは、70歳以上の人とその家族です。窓口負担が引き上げられたり外来特例がなくなったりすると、通院の自己負担が増えるおそれがあります。現役世代の会社員などは保険料負担に関係します。介護・障害福祉の事業者、医療機関、薬局、製薬企業、生活保護を利用している人にも関係する内容が含まれます。ただし、この資料は財務省が審議会に出した資料で、制度の変更が決まったものではありません。実施の時期や具体的な負担額は、資料には記載がありません。

運営者コメント

評価できる点

給付の伸びと賃金の伸びの差、年齢ごとの医療費と自己負担額、高齢者世帯の貯蓄など、負担の見直しを求める理由を数字や先行研究で示しています。69歳と70歳で同じ治療の自己負担が6万円と2.2万円に分かれる例のように、制度のしくみを具体的に説明しており、読者が「年齢ではなく負担能力に応じた負担」という考え方を検討しやすい資料になっています。

懸念される点・課題

窓口負担の引き上げで、健康を損なわずに受診が抑えられるとする研究を根拠にしていますが、資料自身も「これらの研究結果が全てではない」と書いています。高齢者には低所得の人が多いことも骨太2026で触れられており、配慮の対象や方法がはっきりしないまま負担を増やすと、必要な受診を控える人が出るおそれがあります。具体的な配慮策は資料には記載がありません。

注目点・留意点

この資料は財務省の考えを示したもので、審議会の結論や政府の決定ではありません。今後は、2026年末までに作られる改革工程表、令和9年度予算案、介護保険2割負担の基準の結論などが注目点です。今回確認できた資料のテキストは医療の途中までで、介護・こども・障害福祉・生活保護の詳しい内容は確認できていません。判断するときは、厚生労働省など他の立場からの資料もあわせて見ることをおすすめします。

よくある質問

70歳以上の窓口負担は、いつから3割になるのですか。

決まっていません。資料は財務省が「原則3割を目指し、着実に引き上げていくべき」という考えを示したもので、実施の時期は資料には記載がありません。骨太2026では、見直しのための改革工程表を2026年末までに作るとしています。

「外来特例」とは何ですか。

高額療養費制度(1か月の医療費の自己負担に上限を設ける制度)のなかで、70歳以上の人の外来診療だけ、個人ごとに低い上限を設ける特例です。2002年に、負担が急に増えるのを和らげるために設けられました。資料では、年収300万円で単身の69歳と70歳の人が同じ医療費20万円の外来診療を受けた場合、自己負担は6万円と2.2万円になる例が示されています。

令和9年度の社会保障関係費の要求額はいくらですか。

概算要求は合計39.7兆円で、内訳は年金13.9兆円、医療13.0兆円、介護3.8兆円、少子化対策・子育て4.5兆円、福祉・その他4.5兆円です。これとは別に「強く豊かな日本」投資枠1.2兆円の一部が要求されています。令和8年度当初予算は39.1兆円でした。

介護保険の自己負担も変わりますか。

資料では、介護保険の2割負担の基準見直しについて結論を出すことが、令和9年度予算づくりの課題に挙げられています。どの所得の人が対象になるのかなど具体的な内容は、今回確認できた範囲の資料には記載がありません。

審議会ではどんな意見が出たのですか。

今回の公表は議題と配付資料だけで、委員の発言や議論の結果は資料には記載がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/05 20:11)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。