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2026年11月17日(火)発表

クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ2026年報告、利用者の改善は緩やか

原文のタイトル: 国際関係,金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ:2026年統合進捗報告書」について公表しました。

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AIによる要約

  • FSBが2026年11月16日に公表。主な政策づくりはおおむね完了し、各国での実施の段階に移った
  • 回答した82のRTGSシステムのうち24時間365日稼働は2025年に11で、2024年の5から増えた
  • 海外の即時決済システムとの新たな接続を計画するシステムの数は、前年から倍増した
  • 利用者から見たコストや速さなどの改善は緩やかで、分野や国によってばらつきがある
  • 不正送金の情報の国際共有はほとんど進まず、データを国内に保存させる国が増えている

重要な日付

  • 2026年11月16日(月)金融安定理事会(FSB)が2026年統合進捗報告書を公表
  • 2026年11月17日(火)金融庁が報告書の公表について掲載

解説

背景

クロスボーダー送金とは国境をまたぐ送金のことで、国際貿易や対外投資、経済の結びつきを支える基盤とされています。G20は6年前、送金をより速く、より安く、より透明に、より多くの人が使えるものにするため「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ」を始めました。2021年にはG20が数値目標を承認し、その多くは2027年末が共通の期限です。2023年には金融安定理事会(FSB、各国の金融当局の取組みを国際的に調整する機関)と国際決済銀行の決済・市場インフラ委員会(CPMI)が、優先して取り組む事項を定めました。今回の報告書は2026年の進み具合をまとめたものです。FSBが2026年11月16日に公表し、金融庁(国際課)が11月17日に要旨の仮訳とあわせて紹介しました。

何が決まった・変わるのか

報告書によると、2020年の初代ロードマップと2023年の改訂版で予定していた主な政策づくりはおおむね終わり、2026年は各国・地域での実施を支えることに力を入れました。FSBは各国に具体的な行動計画をつくるよう求め、G20のほぼすべての国・地域などが応じています。進んだ点として、2025年時点で調査に回答した82のRTGSシステム(大口の資金決済を1件ずつ即時に処理する仕組み)のうち11が24時間365日稼働となりました(2024年は5)。銀行以外の送金事業者が直接参加できるのは、即時決済システム(FPS)の45%、RTGSの39%です。一方で課題も残っています。送金事業者に対する規制・監督のルールを明確にする作業は道半ばです。不正送金の情報を国際的に共有する取組みは2026年にほとんど進まず、データを国内に保存させる政策を持つ国も増えました。利用者側の改善を測る指標(KPI)では、2023年以降に大口送金の速さは改善しました。ただし、全体の改善は緩やかでばらつきがあるとされています。

誰に関係するか

直接関係するのは、各国の金融当局、中央銀行、決済システムの運営者、銀行や銀行以外の送金事業者です。海外送金を使う個人や企業にとっても、手数料や着金までの時間に関わる話です。ただし、報告書は世界全体の状況をまとめたもので、日本国内の状況や手数料がどう変わるかは資料には記載がありません。また、FSBの活動や決定には法的な拘束力がなく、法的な権利や義務を生むものではないと報告書に書かれています。

運営者コメント

評価できる点

政策づくりから各国での実施へ段階が移ったことをはっきり示し、24時間稼働のRTGSの数や銀行以外の事業者が参加できる割合など、具体的な数値で進み具合を示している点は評価できます。成果だけでなく、不正送金の情報共有の遅れやデータの国内保存の増加といった課題も率直に書いており、取組みの現状をつかみやすい報告書になっています。

懸念される点・課題

送金インフラの整備は進んでいる一方、利用者が実感するコスト、速さ、使いやすさ、透明性の改善は緩やかで、ばらつきがあるとされています。高コストの送金経路は減ったものの、世界平均のコストを下げるほどではありません。多くの数値目標の期限である2027年末に向けて、実際に成果を出せるかが問われます。法的な拘束力のない枠組みのため、実施が各国の判断に委ねられる点も課題です。

注目点・留意点

今後は、2027年末の節目に向けて各国が行動計画をどう実行するかが注目点です。金融活動作業部会(FATF)が2027年の採択を目指す勧告16(送金に添える情報のルール)の指針の内容も重要です。なお、日本の取組みや国内の手数料については資料には記載がありません。本ページは金融庁の要旨の仮訳と英文本文の一部をもとにしています。指標の詳しい数値は原文で確認することをおすすめします。

よくある質問

この報告書で日本からの海外送金の手数料は安くなりますか。

報告書は世界全体の進み具合をまとめたもので、日本国内の手数料がどう変わるかは資料には記載がありません。世界全体では、高コストの送金経路は減ったものの、世界平均のコストを下げるには至っていないとされています。

報告書の内容には法的な拘束力がありますか。

報告書には、FSBの活動やそこでの決定は拘束力を持たず、法的な権利や義務を生むものではないと書かれています。実際の取組みは各国・地域の当局や民間事業者が進めるとされています。

ISO 20022とは何ですか。どこまで進んでいますか。

クロスボーダー送金で使う電文(送金の指示を伝えるデータ)の標準です。2025年11月が移行の期限でした。2025年の調査では、RTGSシステムの53%、即時決済システムの77%が移行を終えています。

ロードマップの目標の期限はいつですか。

2021年にG20が承認した数値目標の多くは、2027年末を共通の期限としています。FSBは2027年末の節目に向けて、国際機関や業界と協力して実施を後押しするとしています。

送金を使った詐欺への対策は書かれていますか。

FATFは2025年6月に、送金に添える情報に関する勧告16の改訂を終えました。改訂内容は2030年末までに効力を持つ見込みで、実施のための指針は2027年の採択を目指しています。一方、不正送金の情報を国際的に共有する取組みは、2026年にほとんど進まなかったとされています。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/17 20:10)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。