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2026年11月6日(金)統計

毎月勤労統計調査2026年9月分速報、実質賃金2.2%増で9か月連続プラス、名目4.6%増

原文のタイトル: 毎月勤労統計調査ー2026(令和8)年9月分結果速報等

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AIによる要約

  • 9月の1人平均の現金給与総額は311,409円で、前年同月比4.6%増(従業員5人以上の事業所)
  • 物価の影響を除いた実質賃金は2.2%増。2026年1月から9か月続けて前年同月を上回った
  • 基本給にあたる所定内給与は3.7%増。ボーナスなど臨時の給与は32.6%増と大きく伸びた
  • 2026年夏のボーナスは、支給した事業所の1人平均で448,765円、前年比5.3%増
  • 今回の数値は速報値で、確報で改訂される場合がある

重要な日付

  • 2026年11月6日(金)毎月勤労統計調査2026年9月分結果速報の公表日

解説

背景

毎月勤労統計調査は、厚生労働省(政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室)が担当する統計で、賃金・労働時間・雇用の動きを毎月まとめています。今回の資料は2026年9月分の速報で、2026年11月6日に公表されました。特に断りがない数値は従業員5人以上の事業所の結果です。今回は調査対象の33,034事業所のうち22,433事業所が回答しました(回収率67.9%)。毎年9月分の速報では、6月から8月に支払われた夏のボーナス(夏季賞与)を特別に集計した結果もあわせて載せています。資料の推移表を見ると、物価の影響を除いた実質賃金は2025年の年平均で1.3%減で、2025年はどの月も前年を下回っていました。しかし2026年1月に0.7%増とプラスに転じ、その後も増加が続いています。

何が決まった・変わるのか

2026年9月の1人平均の現金給与総額(税金などを引く前の給与の合計)は311,409円で、前年同月より4.6%増えました。内訳を見ると、毎月決まって支払われる給与は299,151円(3.6%増)です。このうち残業代などを除いた基本的な部分(所定内給与)は279,182円(3.7%増)でした。ボーナスなど臨時に支払われた給与は12,258円(32.6%増)です。働き方別では、一般労働者(パート以外の常用労働者)が401,722円(5.0%増)、パートタイム労働者が114,412円(4.2%増)でした。パートの時給は1,463円(5.4%増)です。実質賃金は2.2%増でした(この計算に使う消費者物価は2.4%上昇)。国際比較用の物価指数で計算した実質賃金は2.3%増です。前年と今年の両方で調査対象だった事業所だけで集計しても、現金給与総額は4.4%増でした。2026年夏のボーナスは、支給した事業所の1人平均で448,765円(5.3%増)です。支給しなかった事業所も含めた平均は381,899円(5.9%増)でした。一方、1人あたりの総実労働時間は132.7時間で、1.4%減っています。

誰に関係するか

会社などに雇われて働く人の全体に関係する数字です。賃上げ交渉や家計の見通しを考える材料になります。ただし、どの数字も平均値なので、一人ひとりの給与の変化とは一致しません。産業によって差も大きく、現金給与総額は金融業・保険業が12.5%増だった一方、生活関連サービス等は1.2%減でした。また、今回は速報値のため、確報で改訂される場合があります。実際に8月分も速報から確報で数値が改訂されています。

運営者コメント

評価できる点

名目賃金の伸び(4.6%)が物価の上昇率(2.4%)を上回り、実質賃金は2026年1月から9か月続けてプラスとなりました。一般労働者もパートタイム労働者も4%以上増えており、パートの時給も5.4%増です。前年と今年の両方で調査対象だった事業所に限った集計でも4.4%増となっており、調査対象の入れ替えの影響を除いても、賃金の伸びが確認できる点は評価できます。

懸念される点・課題

今回の伸びには、ボーナスなど臨時の給与が32.6%増えたことの影響が大きいと見られます。毎月決まって支払われる給与だけで見た実質賃金は1.1%増で、8月(1.6%増)より伸びが小さくなりました。産業間の差も大きく、生活関連サービス等は前年を下回っています。調査の回収率は67.9%で、回答しなかった事業所の状況は数字に表れない点も課題として挙げられます。

注目点・留意点

今回は速報値で、確報で改訂される場合があります。実質賃金は2種類の物価指数で計算されているため、どちらの数値を見ているかを確認することが大切です。また、一般労働者(401,722円)とパートタイム労働者(114,412円)では給与の水準が大きく違うため、全体の平均は働き方の構成によっても変わりえます。臨時の給与の伸びが今後も続くのか、注目していきたいところです。

よくある質問

実質賃金とは何ですか。

給与の額(名目賃金)の指数を消費者物価指数で割り、物価の上がり下がりの影響を除いたものです。資料では2種類を出しています。1つは、給与で実際にどれだけ買えるかを示すために、実際にお金のやり取りがある品目に限った物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で計算したもので、2.2%増でした。もう1つは国際比較用に消費者物価指数(総合)で計算したもので、2.3%増でした。

自分の給料も4.6%上がったということですか。

いいえ、そうとは限りません。この数値は、原則として従業員5人以上の事業所で働く常用労働者の1人平均を、前年同月と比べたものです。産業や働き方によって伸び方は大きく違い、前年より減った産業もあります。

ボーナスなど臨時の給与が32.6%も増えたのはなぜですか。

増えた理由は資料には記載がありません。資料に示されているのは、1人平均で12,258円となり、前年同月比で32.6%増えたという結果だけです。

2026年夏のボーナスはどのくらいでしたか。

ボーナスを支給した事業所の1人平均は448,765円で、前年比5.3%増でした。支給しなかった事業所も含めた全体の1人平均は381,899円で、5.9%増です。ボーナスを支給した事業所で働く人の割合は85.1%で、前年より0.5ポイント上がりました。

確報はいつ公表されますか。

9月分の確報をいつ公表するかは資料には記載がありません。資料には、速報値は確報で改訂される場合があるとだけ書かれています。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/06 20:03)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。