戸籍の特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)クラウド移行を記載、12月8日締切
原文のタイトル: 「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見公募
原文を開くAIによる要約
- 法務省民事局が、戸籍関係情報を扱う事務の評価書を見直す案について意見を募集しています。
- 意見の受付は2026年11月9日15時から12月8日23時59分までです。
- 対象者は1,000万人以上で、戸籍に記録されている全ての生存者などが含まれます。
- 案には、戸籍情報連携システムをクラウドへ移す際のデータ移行や破棄の対策が書かれています。
- 法務大臣は個人番号そのものは保有せず、代わりの符号を使うとしています。
重要な日付
- 2024年3月1日(金)戸籍関係情報ファイルの使用開始日(令和6年3月1日)
- 2025年3月24日(月)戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイルの使用開始日(令和7年3月24日)
- 2026年11月9日(月)案の公示日・意見の受付開始(15時0分)
- 2026年12月8日(火)意見の受付締切(23時59分、郵送・電子メールは最終日必着)
解説
背景
社会保障の給付などの手続では、受給資格を確認するために戸籍謄本等の提出を求められることがあり、国民にも、市区町村や行政機関にも負担がありました。そこで戸籍法や番号利用法(個人番号の利用を定めた法律)などの改正により、法務大臣が戸籍に基づく親子関係や婚姻関係などの情報(戸籍関係情報)を他の行政機関等へ提供し、戸籍謄本等の添付を省略できるようにする仕組みが設けられました。この事務では、個人番号に代わる符号と結び付けた個人情報(特定個人情報)を扱うため、法務省は漏えいなどのリスクと対策をまとめた評価書を作成しています。今回、法務省民事局はこの評価書を見直す予定であるとして、案への意見を募集しています。行政手続法に基づかない任意の意見募集です。
何が決まった・変わるのか
評価書(案)は、戸籍情報連携システムで扱う「戸籍関係情報ファイル」と「戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイル」の2つについて、取扱いの内容とリスク対策を示しています。対象となる人数はいずれも1,000万人以上です。法務大臣は個人番号そのものは保有せず、代わりの符号(情報提供用個人識別符号)を使うとしています。案には、システムをクラウドへ移すことに関する記載があり、データの抽出・テストデータ作成、データ投入、データ破棄の業務を委託すること、全ての作業を2名体制で行い記録を残すこと、移行後に使わなくなるサーバーを物理的に破壊することなどが書かれています。クラウド移行後はサーバーの設置場所が秘匿され、運用拠点からの接続には生体認証を必要とするとしています。なお、今回の見直しで具体的にどこが変わるのかを示す「変更箇所」(別添3)の内容は、当サイトが取得した資料の範囲では確認できませんでした。クラウド移行の時期も資料には記載がありません。
誰に関係するか
戸籍関係情報ファイルの対象は、戸籍に記録されている全ての生存者と、出生や帰化等で新たに戸籍に記録される人です。意見は、e-Govの意見提出フォーム、郵送、電子メールで出せます。電話での意見は受け付けていません。電子メールでは添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理されません。提出者の氏名や意見の内容が公開される可能性があること、個々の意見に直接の回答はないことに注意が必要です。意見公募要領では、最終日必着で送るよう求めています。
運営者コメント
懸念される点・課題
当サイトが取得した範囲では、各リスクへの対策は評価実施機関自身によりいずれも「十分である」とされています。一方で、クラウド移行に伴うデータ抽出・投入・破棄の委託先は「決定次第、更新する」とされ、現時点では分かりません。いずれの委託も再委託があり得る扱いで、クラウドサーバーの設置場所は秘匿され、安全性の確保はクラウド事業者の責任とされています。外部から確かめにくい部分が残ります。
注目点・留意点
評価書は分量が多く専門用語も多いため、意見を出す場合は、どこが見直されるのかを公表元の「変更箇所」(別添3)で確かめることをおすすめします。当サイトが取得した資料では、個人情報保護委員会の承認日と公表日の欄は空欄でした。クラウド移行の時期や利用するクラウド事業者の名称も記載がありません。寄せられた意見は今後の検討の参考とされますが、どう反映されるかは資料からは分かりません。
よくある質問
この評価書は何のためのものですか。
法務大臣が、戸籍に基づく親子関係や婚姻関係などの情報を他の行政機関等に提供する事務と、オンラインでの戸籍関連の申請等に関する事務について、個人情報の漏えいなどのリスクと対策をまとめたものです。法務省は、リスクを軽減するために十分な措置を行うと宣言しています。
法務省は私の個人番号を持っているのですか。
評価書(案)では、法務大臣は個人番号そのものは保有せず、本人等から個人番号を入手することもないとしています。代わりに、個人番号に代わって用いられる符号(情報提供用個人識別符号)を使うと書かれています。
どのような情報が、どのくらいの期間保管されますか。
戸籍関係情報ファイルには、親子関係、婚姻関係、未成年後見関係、死亡の事実、国籍、戸籍の異動に関する情報などが記録されます。保管期間は、除籍簿の法定保存期間(現行は150年)とするとされています。もう一つの利用申請に関する情報ファイルは、本人が死亡するまでの期間保管するとされています。
クラウドへの移行はいつ行われますか。
移行の時期は資料には記載がありません。データ抽出・投入・破棄を担う委託事業者も「決定次第、更新する」とされており、現時点では示されていません。
意見はどうやって出せばよいですか。
e-Govの意見提出フォーム、郵送(法務省民事局民事第一課あて)、電子メールで出せます。住所(市区町村まで)、氏名、年齢、性別、職業を記入しますが、差し支えがあれば一部を省略できます。締切は2026年12月8日で、電話での意見は受け付けていません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/11 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
戸籍には機微な情報が含まれることを踏まえ、個人番号そのものは使わず、代わりの符号だけを使う仕組みであることが明記されています。クラウド移行についても、作業を2名体制で行うこと、発行したIDを作業後に失効させること、古いサーバーを物理的に破壊して証明書で確認することなど、具体的な手順が書かれています。任意の手続でありながら、約1か月の意見募集期間を設けている点も評価できます。