新技術等実証計画を認定 第1類含む市販薬をネット購入し薬局の受取機で受取、練馬区で
原文のタイトル: 産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について
原文を開くAIによる要約
- 厚生労働省は2026年11月13日、富士電機株式会社の「新技術等実証計画」を産業競争力強化法に基づき認定した
- オンラインで買った第1類から第3類の一般用医薬品(要指導医薬品を除く)を、薬局に置いた受取機で受け取れるか検証する
- 販売可否は薬剤師等が判断し、第1類と指定濫用防止医薬品はテレビ電話で服薬指導、可の場合のみQRコード発行
- 実施場所は東京都練馬区の「たーとす薬局 ねりま春日町店」で、同意しない人は窓口での対面販売へ案内
- 期間は準備が整ってから6か月以内に開始し、開始から1か月後の日が属する月の末日まで。具体的な開始日は未記載
重要な日付
- 2026年11月13日(金)新技術等実証計画の認定日
解説
背景
富士電機株式会社は、産業競争力強化法第8条の2第1項に基づき、「新技術等実証計画」の認定を厚生労働省に申請しました。厚生労働省(担当は医薬局総務課)は、申請内容が同条第4項に定める各要件に当てはまると判断し、2026年11月13日付で認定しました。報道発表では、この認定に関連して「規制のサンドボックス制度」の問い合わせ先として、内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局の担当チームが案内されています。計画の目標は、これまで行われてきた実証実験とは異なる「新しいオンライン技術」と「新しい受渡機の技術」を組み合わせ、受渡を行う店舗での薬の適正な管理と販売を実現し、あわせて薬剤師等の業務負担を軽くできるかを検証することです。計画書には、関係する規制として医薬品医療機器等法(薬機法)や施行規則、薬局等構造設備規則などの条文が挙げられています。これまでの実証実験の具体的な内容や、この実証が必要となった社会的な事情については、資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
認定されたのは、すでに開設されている薬局の一部として「一般用医薬品受取機」を置き、一般の人がオンラインで購入した市販薬をそこで受け取る仕組みを試す計画です。対象は第1類医薬品、指定濫用防止医薬品(濫用すると中枢神経の興奮・抑制や幻覚のおそれがあるとして国が指定する薬)、指定第2類、第2類、第3類医薬品で、要指導医薬品は除かれます。流れは次のとおりです。購入者はスマートフォンやPCで実証実験への参加を承諾し、年齢(18歳以上)や妊娠の有無などの確認、薬の情報の確認、受取場所の選択、問診への回答を行います。薬局の薬剤師等が購入履歴や問診内容から販売の可否を判断し、第1類と指定濫用防止医薬品はテレビ電話で服薬指導を行います。販売可となった場合にだけ受取証としてQRコードが表示され、受取機にかざすと薬が出てきます。受取機は冷暗貯蔵機能を持つ閉じた構造で、薬の選択機能や決済機能はなく、薬剤師等が遠隔で停止できます。保管時・受取指示時・受取時に品名、数量、日時が記録されます。実証では販売実績、情報提供の実績、販売を断った実績、受取機の管理実績、利用者アンケートを集めて分析します。なお「規制の特例措置の内容」の欄は「なし」と記載されています。
誰に関係するか
直接関係するのは、実施場所である東京都練馬区春日町三丁目の「たーとす薬局 ねりま春日町店」の利用者、受取機を管理する薬剤師等、管轄の保健所です。参加するのは、スマートフォンなどで実証実験であることに同意した購入者に限られ、同意しない人や対面での購入を希望する人は薬局の窓口へ案内されます。受取機の前で薬を選んだり支払ったりはできず、事前のオンライン購入と薬剤師等の判断が前提です。他の地域や他の店舗への広がり、実証後の制度の扱いについては、資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
濫用のおそれがあるとして指定された薬も対象に含まれているため、受取の場面での管理が十分かは慎重に見る必要があります。年齢は免許証などで生年月日を登録する方法が示されていますが、受取機の前でQRコードをかざす人が購入者本人かを確かめる方法は、資料には記載がありません。また実施は1店舗で、期間も開始から1か月後の月末までと短いため、集まるデータの量がどの程度になるかは資料からは分かりません。
注目点・留意点
実証の開始日はまだ示されておらず、「準備が整ってから6か月以内に開始」とされています。結果をいつ、どのように公表し、制度の見直しにつなげるかも資料には記載がありません。「規制の特例措置」は「なし」とされていますが、それが現行ルールとどう関係するのかの説明もありません。「自動販売機で薬が買えるようになる」と受け取らず、オンライン購入と薬剤師の判断が前提の限定的な実証である点に注意が必要です。
よくある質問
受取機の前で薬を選んで買うことはできますか。
できません。計画では、受取機に薬を選ぶ機能や支払いの機能は付けず、事前にスマートフォンやPCで購入し、薬剤師等が販売可と判断した場合に表示されるQRコードをかざして受け取る仕組みとされています。
誰でも利用できますか。
実証実験であることに同意した購入者が対象です。購入手続きの中で年齢(18歳以上)や妊娠の有無などが確認され、薬剤師等が設定した条件を満たさない場合は販売されず、薬局の窓口へ案内されます。同意しない人も対面販売へ案内されます。実施場所は東京都練馬区の「たーとす薬局 ねりま春日町店」の1か所です。
いつから始まりますか。
具体的な開始日は資料には記載がありません。期間は「認定後、実証準備が整ってから6か月以内に開始し、実証開始から1か月後の日が属する月の末日まで」とされています。
どの薬が対象ですか。
第1類医薬品、指定濫用防止医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品です。要指導医薬品は対象から除かれています。個別の商品名は資料には記載がありません。
この実証のために規制が緩められたのですか。
計画書の「規制の特例措置の適用を受けようとする場合の内容」の欄は「なし」と記載されています。関係する法令の条文は計画書に挙げられていますが、それらとこの実証との関係についての詳しい説明は資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/19 20:12)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
受取機だけで販売が完結しない設計になっている点は評価できます。販売の可否は必ず薬剤師等が判断し、第1類と指定濫用防止医薬品はテレビ電話で服薬指導を行い、可と判断された場合にだけQRコードが出ます。保管から受取までの3つの段階で品名・数量・日時を記録し、販売を断った件数や濫用と判断した件数も分析項目に入れています。安全性を後から数字で確かめられるようにしている点は、実証の進め方として筋が通っています。