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2026年11月13日(金)統計

令和7年度における移住相談に関する調査結果、相談件数は447,403件で過去最多に

原文のタイトル: 令和7年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等において受け付けた相談件数等)

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AIによる要約

  • 令和7年度の移住相談件数は447,403件で、前年度より13,593件増えました。
  • 平成27年度の調査開始以降で過去最多です。
  • 窓口での相談は6,832件減り、イベントでの相談が20,425件増えました。
  • 相談件数が多いのは長野県、福島県、北海道の順です(市町村分を含む)。
  • 都道府県の常設の移住相談窓口は185箇所で、前年度より6箇所増えました。

重要な日付

  • 2026年3月31日(火)都道府県が設置する常設の移住相談窓口数の基準日
  • 2026年11月13日(金)調査結果の公表日

解説

背景

総務省は平成27年度から、各都道府県と市町村の移住相談窓口などで受け付けた相談件数などを調べています。今回はその令和7年度分の結果がまとまり、令和8年11月13日に公表されました。担当は総務省地域力創造グループ地域自立応援課です。添付資料によると、相談件数は平成28年度の213,469件から増え続け、令和元年度には315,744件になりました。令和2年度はコロナ禍の影響で291,082件に減りましたが、令和3年度以降は再び増加し、令和6年度は433,810件でした。なお、この調査の目的や、結果を今後どのように使うのかについては、資料には記載がありません。

何が決まった・変わるのか

令和7年度中に受け付けた移住相談は447,403件で、前年度から13,593件増え、調査開始以降で過去最多となりました。内訳は窓口が329,202件(前年度比6,832件減)、イベントが118,201件(同20,425件増)で、資料は増加の背景としてイベント数の増加を挙げています。都道府県別(市町村分を含む)では、長野県26,345件、福島県21,524件、北海道19,014件、宮崎県17,286件、高知県16,926件の順に多くなっています。前年度からの増加が大きいのは石川県(3,485件増)、高知県(2,621件増)、群馬県(2,606件増)などで、宮崎県(1,959件減)、兵庫県(1,917件減)などは減りました。また、都道府県が設置する常設の移住相談窓口(市町村分を含まない)は、令和8年3月31日現在で185箇所あり、前年度より6箇所増えました。内訳は首都圏70箇所、近畿圏29箇所、中京圏9箇所、その他77箇所です。

誰に関係するか

地方への移住を考えている人や、移住の受け入れに取り組む自治体の担当者に関係する資料です。添付資料には、各都道府県の常設窓口の名称と所在地の一覧が載っており、相談先を探す手がかりになります。気をつけたいのは、この件数が相談の数であり、実際に移住した人の数ではない点です。窓口の相談件数には面談のほか電話やメールなども含まれ、何を移住相談に数えるかは各団体の判断によります。

運営者コメント

評価できる点

平成27年度から同じ調査が続けられており、相談件数の移り変わりを長い期間で追える点は評価できます。都道府県ごとに窓口とイベントの件数、前年度からの増減が分けて示されているほか、常設窓口の名称と所在地の一覧も添えられているため、移住を考える人が相談先を探す資料としても使えます。

懸念される点・課題

件数は「各団体が移住相談と判断したもの」を集計しており、数え方が団体によって異なる可能性があります。そのため都道府県どうしの単純な比較には向かない面があります。また、相談が実際の移住につながった件数や、相談の内容、相談者の年代などは資料には記載がなく、相談件数の増加だけで移住の動きの大きさを測ることはできません。

注目点・留意点

全体は過去最多ですが、窓口での相談は前年度より6,832件減り、増加分はイベントでの相談によるものです。この傾向が続くのか、次年度以降の結果に注目したいところです。都道府県別では増えた県と減った県が分かれていますが、増減の理由は資料には記載がありません。順位だけで地域の人気を判断しないよう留意が必要です。

よくある質問

相談件数が増えたということは、移住した人も増えたのですか。

この調査が集計しているのは、移住相談窓口やイベントで受け付けた相談の件数です。実際に移住した人の数については、資料には記載がありません。

相談件数にはどのような相談が含まれますか。

窓口での相談件数には、面談のほか、電話やメールなどで受けたものも含まれます。ただし、各団体が移住相談と判断したものを数えているとされています。イベントでの相談の数え方の詳細は、資料には記載がありません。

相談件数が多い都道府県はどこですか。

市町村分を含めた件数で、長野県が26,345件で最も多く、次いで福島県21,524件、北海道19,014件、宮崎県17,286件、高知県16,926件の順です。

なぜ過去最多になったのですか。

添付資料は、イベント数の増加を背景に過去最多になったと説明しています。イベントでの相談は前年度より20,425件増えた一方、窓口での相談は6,832件減っています。それ以上の詳しい要因は、資料には記載がありません。

移住の相談ができる窓口はどこにありますか。

都道府県が設置する常設の窓口は、令和8年3月31日現在で全国に185箇所あります。首都圏に70箇所、近畿圏に29箇所、中京圏に9箇所、その他に77箇所です。各窓口の名称と所在地は添付資料(別紙2)に一覧があります。市町村が設けている窓口の数は、資料には記載がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/15 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。