日・インド間の二国間クレジット制度(JCM)詳細規則が完成、インドで事業実施が可能に
原文のタイトル: 日・インド間の二国間クレジット制度(JCM)の詳細規則(Operational Manual)を策定しました
原文を開くAIによる要約
- 日本とインドは、JCMをパリ協定第6条に沿って進めるための詳細規則に合意し、2026年9月30日に公表した。
- 指針や様式などの具体的な運用方法が定まり、これに基づいてインドでのJCM事業を実施できるようになる。
- 規則には事業の対象要件、削減量とクレジットの算定・配分、発行までの手続き、各種様式などが含まれる。
- 9月28日にデリーで官民のビジネスフォーラムを開催し、対面約180名を含む計約300名が参加した。
- 具体的な手続きの開始日やクレジットの配分割合は、確認できた範囲の資料には記載がありません。
重要な日付
- 2025年8月7日(木)日本とインドがJCMに関する協力覚書(MoC)に署名
- 2026年6月8日(月)日本とインドがJCMの実施規則(RoI)を採択
- 2026年9月28日(月)インドにおけるパリ協定6条実施促進に関するビジネスフォーラムをデリーで開催
- 2026年9月30日(水)日・インド間JCMの詳細規則(Operational Manual)をニューデリーで公表
解説
背景
JCM(二国間クレジット制度)は、日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を行い、得られた温室効果ガスの削減・吸収量を両国の貢献度合いに応じて分け合う仕組みです。添付資料によると、日本政府が2013年に始めました。環境省・経済産業省・農林水産省・外務省が連携して運営し、これまでに300件以上の事業を実現しています。インドとの間では2025年8月7日に協力覚書(MoC)に署名し、実施に向けた協議を続けてきました。2026年6月8日には制度の大枠を定めた実施規則(RoI)が採択され、今回は実務の細部を定めた詳細規則(Operational Manual)について両国が合意しました。2026年9月30日にニューデリーで、駐インド日本国特命全権大使とインド環境・森林・気候変動省の事務次官が公表しています。
何が決まった・変わるのか
今回示されたのは、日本とインドのJCMを実際に動かすための詳細な手引きです。環境省は、策定の完了により指針や様式などの具体的な運用方法が定まり、それに基づいてJCM事業を実施できるようになるとしています。含まれる主な内容は次のとおりです。合同委員会(両政府の代表で構成)、事務局、事業参加者などの役割と手続き。対象となる事業の要件、排出削減量とクレジットの算定・配分、クレジット期間(発行の対象となる期間)。事業概要書の確認から、算定方法(方法論)の採択、事業設計書の作成と確認、事業登録、モニタリング、第三者機関による検証、クレジット発行までの流れ。持続可能な開発に関する計画と報告の手続き。登録簿での扱いと、二重計上を防ぐ相当調整の手続き。期間の更新、事業の変更・取下げ、国連への報告、両国の登録簿の照合、各種様式も定めています。事務局は、インド側を同国の環境・森林・気候変動省が、日本側を政府指定の実施機関JCMAが担います。環境省は、今後インドでの具体的な事業の拡大・加速に取り組むとしています。
誰に関係するか
インドで脱炭素の事業を検討する日印の企業や、事業の確認・検証を担う第三者機関に直接関係します。第三者機関になるには、ISO 14065の認定などいずれかの要件を満たし、JCMの規則に関する十分な知識を持ったうえで、合同委員会の指定を受ける必要があります。JCMクレジットを発行した削減成果には、他の制度のクレジットを重ねて発行できない点にも注意が必要です。規則本体は英語で公表されています。家庭や個人への直接の影響は資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
手続きは事業概要書の確認から方法論の承認、事業登録、検証、発行まで段階が多く、節目ごとに両政府の承認と合同委員会の決定を経る構成です。事業者の負担や所要期間が課題になる可能性があります。フォーラムでも経済産業省が予見可能性、迅速性、一貫性の重要性を紹介しており、運用での実現が問われます。具体的な案件数や削減見込み量は資料には記載がなく、効果はまだ評価できません。
注目点・留意点
今回の策定は事業を実施できる枠組みが整ったことを示すもので、排出削減の成果が生まれたことを示すものではありません。フォーラムで企業が紹介した排熱利用、水素、バイオガスなどの内容も、技術や事業構想の共有にとどまります。今後は、インド側のデジタル申請の仕組みの整備、手続きの開始時期、最初の事業登録に注目が必要です。規則は第1.0版で、改定される可能性もあります。
よくある質問
JCM(二国間クレジット制度)とは何ですか。
日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を行い、得られた温室効果ガスの削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。パリ協定第6条に沿って実施され、これまでに300件以上の事業を実現しています。
インドでのJCM事業は、いつから申請できますか。
環境省は、詳細規則の策定完了によりJCM事業の実施が可能になるとしています。フォーラムでは、インド側が申請や手続きを管理するデジタルの仕組みの整備状況と、今後の手続き開始に向けた予定を説明しましたが、具体的な開始日は資料には記載がありません。
クレジットは日本とインドでどのように分けられますか。
両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。一部は日本の削減目標(NDC)の達成などに使われ、残りはインドの削減目標への貢献などに充てられる可能性があります。具体的な配分割合は、確認できた範囲の資料には記載がありません。添付資料の目次には、算定と配分に関する項目(D.2)があります。
同じ削減量を両国で二重に数えることはありませんか。
規則では、相当調整という手続きに基づいて二重計上を避けるとしています。各政府はクレジットの発行と利用の状況を確認し、両国の登録簿の整合性も確認する仕組みです。実際の運用結果は資料には記載がありません。
申請や第三者機関の登録に手数料はかかりますか。
添付資料の目次には、第三者機関の登録手数料(C.2.6.2)と、事業の各段階で支払う手数料(E.9)の項目があります。ただし、具体的な金額は確認できた範囲の資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/09 20:09)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
事業の提案からクレジット発行までの手順や様式が一つの文書にまとめられた点は、参加を検討する事業者が見通しを立てるうえで役立ちます。また、第三者機関による検証、案に対する意見募集、両国の登録簿の照合、相当調整による二重計上の防止が盛り込まれており、透明性や信頼性に配慮した設計といえます。