こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議(第11回)小中高生1〜10月490人で前年比増
原文のタイトル: 「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議(第11回)」について掲載しました
原文を開くAIによる要約
- 令和8年11月20日に第11回会議が開かれ、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の取組状況と工程表が更新された。
- 令和7年(確定値)の小中高生の自殺者数は538人。統計のある1980年以降で最多で、前年より9人多い。
- 令和8年1〜10月(暫定値)は490人。前年同期の453人より37人多い。8月は75人だった。
- 改正自殺対策基本法が令和8年4月1日に全面施行。こども家庭庁は「こどもの自殺対策推進室」を設置した。
- 大臣プロジェクトの第1弾として、自殺未遂者など危険性が高いこどもを早く見つけ、続けて支える体制づくりに重点を置く。
重要な日付
- 2026年4月1日(水)改正自殺対策基本法(令和7年法律第64号)の全面施行
- 2026年8月20日(木)「こども・若者の自殺対策集中取組期間」の開始(9月9日まで)
- 2026年11月17日(火)令和8年の小中高生の自殺者数(暫定値)の集計時点
- 2026年11月20日(金)第11回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議の開催(17:30〜18:00)
- 2027年3月31日(水)令和8年度末: こども家庭センターを1,741自治体に整備する目標の期限。CDR検討会は令和8年度中に取りまとめる予定
解説
背景
「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」は、こども家庭庁、内閣府、警察庁、消防庁、法務省、文部科学省、厚生労働省などが、こどもの自殺対策の進み具合を確認する会議です。議長は内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍)、議長代理はこども家庭庁長官です。小中高生の自殺者数は近年増える傾向が続いており、令和7年(確定値)は538人でした。統計のある1980(昭和55)年以降で最も多い数です。国は「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、令和5年度から警察、消防、学校、自治体などが持つ資料を集めて、こどもの自殺の要因を多角的に分析してきました。令和7年に改正された自殺対策基本法は、令和8年4月1日に全面施行されています。今回の第11回会議は令和8年11月20日に開かれ、プランに基づく取組の進捗が報告されました。プランをいつ策定したかは、資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
今回の会議では、プランの取組状況とロードマップ(工程表)の令和8年11月更新版が示されました。主な内容は次のとおりです。 - 令和8年1〜10月の小中高生の自殺者数(暫定値)は490人で、前年同期の453人より37人多くなっています。高校生は352人(前年同期305人)、8月は75人(前年同月45人)でした。 - 令和7年度の要因分析で、次の傾向が示唆されました。家庭や学校での悩みをきっかけに、心の不調や自分を否定する考えが強まり、危機が段階的に深まること。家族との円滑なやりとりや、友人・教師との信頼関係などの「保護因子」(自殺の危険性を下げる要素)が、自殺を考える気持ちの深刻化を防ぐこと。 - 改正法の施行を受けて、こども家庭庁は令和8年4月に「こどもの自殺対策推進室」を設置しました。 - 令和8年度は、8月20日〜9月9日を「こども・若者の自殺対策集中取組期間」として新たに設けました。 - 大臣プロジェクト第1弾『こども・若者 自殺防止総力戦略』では、法定協議会の設置促進、情報共有シートの普及、自殺危機対応チームなどにより、関係機関が連携して支え続ける体制を早急に整えるとしています。
誰に関係するか
小中高生と保護者、学校の教職員、自治体の担当者、こどもの支援に関わる団体などに関係します。資料では、自殺は「誰にでも起こりうる危機」であり、危機に陥ったときは誰かに助けを求めてよいと伝えています。また、こどもの自殺は長い休みの明け前後に増える傾向があるとされています。令和8年の数値は暫定値のため、今後増える可能性があると注記されています。改正法により、自治体は関係機関が情報を共有して支援方針を話し合う協議会を設置できるようになりました。自治体ごとの設置状況は、資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
多くの取組が続けられている一方で、令和7年の小中高生の自殺者数は過去最多となり、令和8年も1〜10月の暫定値が前年同期を上回っています。取組と結果の関係をどう評価し、どう見直すかが課題です。また、背景調査のうち第三者を中心とする詳細調査の実施率は5.6%にとどまっています。CDR(予防のためのこどもの死亡検証)もモデル事業の段階で、全国で実施する時期は資料からは読み取れません。
注目点・留意点
令和8年の数値は暫定値で、今後増える可能性があります。人数が少ない区分では月ごとの増減率が大きく振れるため、単月の数字だけで判断しないことが大切です。今後は、CDR検討会の取りまとめ(令和8年度中の予定)、自治体での協議会の設置状況、令和9年度予算の行方に注目したいところです。数値目標には「減少」「増やす」といった書き方の項目もあり、具体的な目標水準が示されていないものがある点にも注意が必要です。
よくある質問
小中高生の自殺者数はどれくらい増えているのですか。
令和7年(確定値)は538人で、内訳は小学生10人、中学生172人、高校生356人です。令和6年の529人から9人増え、統計のある1980年以降で最多です。令和8年は1〜10月の暫定値が490人で、前年同期の453人より37人多くなっています。
改正自殺対策基本法で何が変わったのですか。
令和8年4月1日に全面施行され、こどもの自殺対策がこども家庭庁の仕事として法律に位置付けられました。これを受けて同庁は令和8年4月に「こどもの自殺対策推進室」を設置しています。また、関係機関が情報を共有して支援方針を話し合う協議会を、自治体が設置できるようになりました。協議会の具体的な構成や設置の状況は、資料には記載がありません。
悩んだときに相談できる窓口はありますか。
資料には、文部科学省のホームページで周知している「24時間子供SOSダイヤル」のほか、法務省の「こどもの人権110番」「こどもの人権SOS-eメール」「法務局LINEじんけん相談」「こどもの人権SOSチャット」が挙げられています。内閣府の「孤独・孤立相談ダイヤル」(#9999)は、5月の強化月間や年末年始など、決まった期間に実施されるものです。各窓口の電話番号や受付時間の詳細は、資料には記載がありません。
「こども・若者の自殺対策集中取組期間」とは何ですか。
令和8年度に新しく設けられた8月20日〜9月9日の期間です。こどもの自殺が長い休みの明け前後に増える傾向があることから、不安や悩みを持つこども・若者と大人を対象に、広報や啓発を集中して行います。
今回の会議で新しい数値目標が決まったのですか。
資料1のロードマップでは、児童生徒の自殺者数の減少(令和9年度)や、いじめの重大事態の発生件数の減少(令和9年度)などが目標として掲げられています。ただし、今回の会議で新たに何を決めたのか、議論の中身がどうだったのかは、資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/20 20:10)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
警察・消防・学校の資料に加えて、チャット相談の記録やオンライン掲示板の投稿まで分析の対象を広げた点は評価できます。危険を高める要素だけでなく、危険を下げる「保護因子」も整理しており、予防策を考える材料になります。また、施策ごとに実績値、翌年度の予定、概算要求額をまとめたロードマップが公開されているため、取組の進み具合を外から確かめやすくなっています。