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2026年11月6日(金)意見募集

「主要行等向けの総合的な監督指針」改正、API連携・比較サイトのルール11月6日適用

原文のタイトル: 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

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AIによる要約

  • API等で他の事業者と連携する銀行サービスでは、提供主体や事故時の責任・補償、問合せ先の説明が求められる
  • 比較サイトが推奨商品を上位に出す仕組みなどは、許可が必要な銀行代理業の「媒介」に当たり得ると明記された
  • 2026年7月30日から8月31日までの意見募集に、9の個人・団体から延べ21件の意見が寄せられた
  • 改正後の指針は2026年11月6日から適用。経過措置はないが、改善に取り組んでいれば直ちには問題視しない
  • 主要行等向けのほか、中小・地域金融機関、系統金融機関、漁協系統、金融サービス仲介業者向けの指針も改正

重要な日付

  • 2026年7月30日(木)改正案の公表・意見募集開始
  • 2026年8月31日(月)意見募集の締切
  • 2026年11月6日(金)パブリックコメントの結果公表・改正後の監督指針の適用開始

解説

背景

銀行の預金や送金などのサービスを、銀行以外の事業者のアプリやウェブサイトと連携して提供する例について、改正後の指針は「API等を通じた銀行、他の金融・非金融の事業者間の連携が強化される中で」、利用者はシームレスに(切れ目なく)サービスを使える一方、「サービスの提供者、内容及び責任の所在等が理解しにくくなるおそれ」があるとしています。APIは、システム同士をつなぐ仕組みのことです。そこで金融庁は、利用者の誤認を防ぐために必要な措置と、他の事業者の行為が銀行代理業(銀行のために契約の代理や媒介を行う営業で、許可が必要)の「媒介」に当たるかどうかをはっきりさせるため、監督指針(金融庁が監督のときに確認する点をまとめた文書)の改正案を2026年7月30日から8月31日まで公表し、意見を募りました。今回はその結果と金融庁の考え方を示し、改正を確定させたものです。なお、「API等」の「等」には、送客リンクの設定による連携なども想定していると金融庁は回答しています。

何が決まった・変わるのか

主な改正点は3つです。(1)銀行がAPI等で他の事業者と連携し、アプリやウェブサイトでサービスを提供する場合、アプリ等の提供主体、銀行サービスの内容と提供する銀行名、銀行と事業者の関係、事故時の対応等の責任・補償、問合せ先を説明することが求められます。「〇〇バンク」などの名称を使う場合は、それが連携サービスの名称であること、預金・送金・口座振替などは銀行が提供し、利用するには銀行での口座開設等が必要なこと、事業者は銀行サービスを行えないことも説明します。これらは顧客が容易に知ることができる場所・方法で示す必要があり、顧客情報を受け取る場合は受け取る者と利用目的の明示も求められます。(2)インターネット上の表示でも、特定の人を銀行との契約に誘う行為と評価できれば「媒介」に当たり得ると明記されました。比較サイトが銀行から提供された情報を単に転載するのは差し支えありませんが、加工した内容を載せたり、自ら推奨する商品が上位に出るデザインやアルゴリズムを設けたりすると、媒介に当たり得るとされています。(3)ネット上の非対面取引で銀行代理業者が標識(銀行代理業者であることなどの掲示)を示す場合は、他の記載と見分けやすい色調やレイアウトを用いることが適当とされました。

誰に関係するか

直接関係するのは、銀行、中小・地域金融機関、農協・漁協などの系統金融機関、金融サービス仲介業者、銀行代理業者、電子決済等代行業者、それに銀行と連携してアプリや比較サイト、送客サービスを運営する事業者です。金融庁は、誤認防止の措置は銀行と事業者の双方が協力して講じるものとしています。利用者にとっては、連携サービスを使うときに「どこがサービスを提供し、事故時の問合せ先はどこか」を確かめる手がかりが増えます。ただし、媒介に当たるかどうかは個別の事実関係で判断するとされており、一律の基準は示されていません。

運営者コメント

評価できる点

連携サービスでは「誰が提供し、何かあったときに誰に問い合わせればよいか」が分かりにくくなりがちです。今回の改正は、その点の説明を銀行と事業者に求めており、利用者の立場に沿った内容といえます。また金融庁は、APIやAIなどの技術を使っていても、サービスの実態に応じて媒介かどうかを判断するとしています。技術の形式だけで規制の対象外にはならないという考え方を示した点も評価できます。

懸念される点・課題

媒介に当たるかどうかについて、金融庁の回答は「個別具体的な事実関係に基づき判断」「一概に基準を示すことは困難」が多く、事業者が事前に判断しにくい状態は残ります。意見の中には具体例やQ&Aの充実を求める声がありました。また、6か月程度の準備期間を求める意見に対して、経過措置は設けずに公表日から適用しています。システム改修が必要な事業者の負担は課題になり得ます。

注目点・留意点

具体例やQ&Aが今後示されるかどうかは、資料には記載がありません。金融庁は、金利や手数料といった客観的な指標によるランキングでも、表示の方法などによっては許可が必要な場合があるとしています。比較サイトを使う読者は、表示の仕組みや提供元を確かめるとよいでしょう。なお、別紙2のIII-6-1部分は行政手続法上の「軽微な変更」にあたるとして、意見募集の対象外でした。

よくある質問

改正はいつから適用されますか。準備期間はありますか。

2026年11月6日から適用されています。経過措置(準備期間)は設けられていません。ただし金融庁は、改善に向けた適切な対応が行われている限り、公表日の時点で対応が終わっていなくても直ちに問題視するものではないとしています。態勢が不十分な場合は、速やかに整備に取り組む必要があるとしています。

比較サイトのランキングは銀行代理業の許可が必要になりますか。

個別の事実関係で判断されるため、一律の基準は示されていません。金融機関から提供された情報を単に転載するのは差し支えないとされています。一方で、金利や手数料などの客観的な指標に基づくランキングでも、表示の方法や他の部分の記載によっては、許可が必要になる場合もあるとの考え方が示されています。

提供主体や責任などの説明は、アプリの全画面に表示しなければなりませんか。

全画面・全ページに一律に表示する必要はないとされています。限られた画面で、初期画面にすべてを常に表示する方法に限られるわけではありませんが、顧客が容易に知ることができるようにする必要があります。銀行代理業者の標識は、アクセス時やログイン時に特定の画面で示し、ほかのページにはリンクを置く方法も、利用者が容易に認識できる限り否定されないとしています。

「〇〇バンク」という名前のサービスは銀行が提供しているのですか。

改正後の指針では、こうした名称のサービスについて、銀行と事業者が連携して提供するサービスの名称であること、預金や送金などの銀行サービスは銀行が提供していること、事業者は銀行サービスを行えないことを説明するよう求めています。個々のサービスがどうなっているかは、それぞれの説明で確かめる必要があります。具体的な表示の様式は、資料には記載がありません。

意見募集にはどれくらいの意見が寄せられましたか。

9の個人・団体から延べ21件の意見が寄せられました。意見の概要と金融庁の考え方は別紙1にまとめられています。今回の案件と直接関係しない意見は、今後の金融行政の参考にするとしています。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/10 20:04)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。