国家公務員等の旅費支給規程改正案、宿泊費上限を見直し国内宿泊手当は3,000円に
原文のタイトル: 国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令案に対する意見募集について
原文を開くAIによる要約
- 国家公務員等の出張時の宿泊費の上限額(宿泊費基準額)を、実勢価格の調査結果を踏まえて見直す案
- 東京都は職務の級が10級以下の職員で1泊21,000円から26,000円へ引き上げ
- 国内の宿泊手当は全ての地で1泊2,400円から3,000円へ。外国分も多くの国で増額
- 上がる地域が多い一方、新潟県やフィリピンのセブなど引き下げとなる地域もある
- 意見募集は2026年12月3日必着。施行日は2027年4月1日の予定
重要な日付
- 2026年11月4日(水)意見募集の公示・受付開始
- 2026年12月3日(木)意見提出の締切(必着。e-Govの受付締切は12月4日0時0分)
- 2027年4月1日(木)改正省令の施行日(予定。公布は2026年12月頃の予定)
解説
背景
国家公務員等が出張するときの旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律と、その施行令(令和6年政令第306号)に基づいて支給されます。このうち宿泊費は、財務省令である「国家公務員等の旅費支給規程」の別表第2に定めた「宿泊費基準額」を上限として、実際に支払った額を支給するしくみです。宿泊費基準額は、毎年度ホテル代などの実勢価格を確認し、必要に応じて見直すこととされています。今回は、2026年に行った実勢価格等の調査結果を踏まえて規程を改正する案が示されました。行政手続法に基づく意見募集(パブリックコメント)として2026年11月4日に公示され、担当は財務省主計局給与共済課給与第5係です。
何が決まった・変わるのか
改正案の内容は大きく3つです。1つ目は宿泊費基準額の見直しです。国内は都道府県ごと、外国は在外公館がある都市ごとに、「内閣総理大臣等」「指定職職員等」「職務の級が10級以下の者」の3区分で1泊の上限額を決めています。例えば東京都は、10級以下の区分で21,000円から26,000円、内閣総理大臣等の区分で42,000円から47,000円になります。大阪府(10級以下16,000円から21,000円)や愛知県(12,000円から17,000円)も引き上げられます。一方で、新潟県(10級以下16,000円から14,000円)や千葉県(内閣総理大臣等34,000円から31,000円)のように下がるところもあります。外国では、ニューヨーク(10級以下64,000円から68,000円)やロンドン(47,000円から52,000円)が上がり、フィリピンのセブ(31,000円から18,000円)などは下がります。2つ目は、実際の大使館が置かれていない国の都市を表に加えることです(例:ブータンのティンプー、マルタのバレッタ、モナコなど)。3つ目は、宿泊1夜ごとに定額で支給される宿泊手当(別表第3)の見直しです。国内は全ての地で2,400円から3,000円、アメリカ合衆国などは5,400円から6,300円になります。
誰に関係するか
直接関係するのは、この規程に基づいて出張旅費を受け取る国家公務員等と、旅費の事務を担当する部署です。「等」にどこまでの人が含まれるかは、資料には記載がありません。宿泊費は基準額の分が必ず支給されるわけではなく、実際に支払った額が上限まで支給される点に注意が必要です。改正は案の段階で、意見募集の結果を踏まえて内容が検討されるため、最終的な金額が変わる可能性があります。地域ごとの金額は、省令案(条文)のPDFで確認してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
引き上げとなる地域や区分が多く、宿泊手当も国内で2,400円から3,000円へ増えますが、改正によって旅費全体の支給額がどの程度増えるのかは資料に記載がありません。また、実勢価格等の調査をどのような方法で行い、どの数値を基準額に反映したのかも示されていないため、個々の金額が妥当かどうかを外部から確かめるのは難しい状況です。根拠となるデータの公開が望まれます。
注目点・留意点
今回の資料はあくまで案で、意見募集の結果を踏まえて内容が検討されます。公布は2026年12月頃の予定、施行は2027年4月1日です。金額は上限であり、実際に支払った宿泊料を超えて支給されるものではありません。区分ごと・地域ごとに増減の幅が異なるため、関心のある地域については条文の新旧対照表で改正前と改正後の両方を確認したうえで判断することをおすすめします。
よくある質問
宿泊費基準額まで、必ず宿泊費が支給されるのですか。
いいえ。資料によると、宿泊費は宿泊費基準額を上限として、実際に支払った額を支給するしくみです。基準額は上限の金額です。
新しい金額はいつから適用されますか。
改正省令の施行日は2027年4月1日とされています。公布は2026年12月頃の予定です。ただし案の段階のため、意見募集の結果を踏まえて内容が検討されます。
一般の人も意見を出せますか。どうやって出しますか。
資料では「広く国民の皆様から」意見を募集するとしています。e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで、氏名または名称と連絡先を書き添え、2026年12月3日必着で提出します。電話での意見は受け付けず、個別の回答もありません。
今回の改正で、旅費の支出は全体でいくら増えるのですか。
資料には記載がありません。改正案に示されているのは地域ごと・区分ごとの上限額と宿泊手当の金額だけで、支出総額の見込みは示されていません。
自分が関心のある地域の金額はどこで確認できますか。
e-Govの案件ページにある「省令案(条文)」のPDFに、改正前と改正後を並べた表が載っています。国内は都道府県ごと、外国は国・都市ごとに金額が記載されています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/10 20:09)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
宿泊費の上限を毎年度の実勢価格調査に基づいて見直すしくみが実際に運用され、調査結果に応じて上げるだけでなく下げる地域もある点は、実態に合わせる姿勢として評価できます。大使館が置かれていない国の都市を新たに表へ加えることで、これまで「その他の国」などでまとめて扱われていた地域についても上限額がはっきりし、出張する側と事務を担当する側の双方にとって分かりやすくなると考えられます。