学校給食衛生管理基準の有識者会議第6回、非加熱魚介類や生鮮食品前日搬入の条件案
原文のタイトル: 「学校給食衛生管理基準」の在り方に関する有識者会議(第6回)配布資料
原文を開くAIによる要約
- 第6回会議(2026年11月17日、Web開催)で、基準の「第3」(調理の過程などの衛生管理)の改正論点を整理
- 加熱しない魚介類を出す場合は、生食用でマイナス20℃で24時間以上冷凍し、提供まで10℃以下で管理する案
- 肉や魚などの生鮮食品は、保管能力の範囲内で保存基準どおりに管理できれば前日以前の搬入を認める案
- 二枚貝などの加熱基準を85〜90℃で90秒間以上に改め、大量調理施設衛生管理マニュアルに合わせる案
- 資料は確定した改正案ではなく、今後の議論などで変わる可能性がある。施行時期は資料に記載なし
重要な日付
- 2026年3月10日(火)有識者会議の開催を総合教育政策局長が決定(会議期間の開始日)
- 2026年3月25日(水)有識者会議の運営についての決定
- 2026年7月6日(月)有識者会議の開催についての一部改正
- 2026年11月17日(火)有識者会議第6回の開催(15:30〜17:30、Web開催)
- 2028年3月31日(金)有識者会議の期間の終了日
解説
背景
学校給食衛生管理基準(平成21年文部科学省告示第64号)は、学校給食法第9条第1項に基づき、学校給食の衛生管理を適切に行うために維持されることが望ましい基準として定められたものです。文部科学省の資料によると、策定から15年以上が経ち、食品衛生に関する科学的な知見が積み重なりました。あわせて、働き方改革や物流の輸送力不足など、給食の運営を取り巻く環境も大きく変わっています。こうした状況を受け、安全の確保と効率的な運営を両立できる基準の在り方を検討するため、令和8年3月10日の総合教育政策局長決定で有識者会議が設けられました。会議の期間は令和10年3月31日までで、事務は総合教育政策局健康教育・食育課が担当しています。今回の第6回会議では、改正に向けた論点整理の資料の2回目として、調理の過程などの衛生管理を定めた基準の「第3」が取り上げられました。
何が決まった・変わるのか
資料1は、現行の基準をもとにした改正のイメージです。確定した改正案ではないと明記されています。主な案は次のとおりです。献立づくりは教育委員会等が学校給食栄養管理者を中心に行うと明確にし、食中毒などへの配慮を「高温多湿の時期」に限らず一年を通じて行います。肉や魚などの生鮮食品は当日の搬入を原則としつつ、冷蔵・冷凍設備の保管能力の範囲内で保存基準どおりの温度管理ができる場合は、前日以前の搬入も認めます。加熱しない魚介類(原則として二枚貝を除く)を出す場合は、生食用で、マイナス20℃で24時間以上冷凍したものを使い、提供まで10℃以下で管理して温度や時刻を記録します。二枚貝などの加熱基準は85〜90℃で90秒間以上に改めます。牛乳は、令和7年度に不適切な取り扱いで体調不良者などが出た事案を踏まえ、常温で長期間放置しないよう書き加えます。このほか、原産国の記述がある食品を選ぶ規定の削除、同じ食品を続けて納入する場合の書類提出の簡素化、保存食の保存期間を提供日から数えることなども示されています。
誰に関係するか
主に関係するのは、学校給食を行う教育委員会、学校、共同調理場、栄養教諭、調理を請け負う事業者、食品の製造業者や納入業者です。検収(納品された食品の点検)の責任者に委託先の従業員を充てる場合は、契約書などで役割と責任の範囲をはっきりさせる案もあります。児童生徒や保護者にとっては、加熱しない魚介類を出す場合の条件などが関係します。ただし、どれも議論のための案で、改正の時期や施行日は資料には記載がありません。確定した内容と受け取らないよう注意が必要です。
運営者コメント
懸念される点・課題
前日以前の搬入、同じ食品を続けて納入する場合の書類提出の簡素化、原産国の記述に関する規定の削除などは、現場や事業者の負担を軽くする一方で、衛生管理の水準を保てるかが問われます。加熱しない魚介類を出す条件も、設備・人員・記録の体制が整っていないと実行が難しい可能性があります。自治体や施設ごとの体制の差が、安全面の差につながらないかが課題です。
注目点・留意点
資料1は確定した改正案ではなく、今後の議論や告示を定める手続きの中で変わる可能性があると明記されています。会議当日にどんな意見が出たかは、この配布資料からは分かりません。多くの項目は「現場の実態等を踏まえ、追記・修正等を要する箇所はあるか」という問いかけの形にとどまっており、ヒスタミン食中毒や残食の扱いなどは今後の論点です。公開予定の議事録や最終的な改正案を確認することが大切です。
よくある質問
給食で生の魚が出るようになるのですか。
資料1では、加熱しない魚介類を出す場合の条件を新しく定める案が示されています。条件は、生食用の食品を使う、マイナス20℃で24時間以上冷凍したものを使う、提供まで10℃以下で管理する、などです。原則として加熱するという考え方は維持し、出す場合は教育委員会等が衛生管理の体制などを十分に考えたうえで必要な措置をとる、という案です。確定した改正案ではなく、いつから可能になるかは資料には記載がありません。
基準の改正はいつから適用されますか。
資料には記載がありません。有識者会議の期間は令和10年3月31日までとされていますが、改正の時期や施行日は示されていません。
牛乳の扱いについて規定を変えようとしているのはなぜですか。
資料によると、令和7年度に学校で牛乳が不適切に扱われた事案があったためです。配膳前に常温で長時間置いた、いったん常温に置いた牛乳を後日出した、といったことが原因で、味やにおいの異常や体調不良者が出ました。これを受けて「常温で長期間放置されることがないよう留意し」と書き加える案が出ています。
肉や魚を前日に搬入してもよくなるのですか。
生鮮食品は当日の搬入を原則としたまま、条件付きで前日以前の搬入を認める案です。条件は、施設の冷蔵・冷凍設備の保管能力を超えないこと、食品の特性や保管期間を踏まえて保存基準どおりの温度管理などを行い、使うときまで衛生的に保管できることです。案の段階であり、確定したものではありません。
有識者会議は傍聴できますか。
運営の決まりでは、会議は原則公開とされています。傍聴するには、事務局(文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課)が定める手続きで事前に登録する必要があります。第6回はWeb(Zoom)で開催されましたが、今後の会議の具体的な申し込み方法は資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/17 20:12)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
「衛生上信用のおける」のような主観的な表現を、関係法令を守っているかの確認といった客観的な条件に改める案や、大量調理施設衛生管理マニュアルと内容をそろえる案は、現場ごとに解釈がばらつくのを減らす方向として評価できます。令和7年度の牛乳の事案や近年の酷暑を受けて具体的な対応を書き込もうとしている点からも、実際に起きた課題を基準に反映しようとする姿勢がうかがえます。