行政の時間省庁・自治体の発表を、毎日ひとまとめに
2026年11月9日(月)発表

こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会(第3回)性暴力防止法の認定は任意の案

原文のタイトル: こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会(第3回)の会議資料を掲載しました

原文を開く

AIによる要約

  • 令和6年度のベビーシッター届出数は7,462か所、利用児童数は8,004人
  • ベビーシッターへの立入調査の実施率は35.8%で、認可外保育施設全体の65.3%を下回る
  • こども性暴力防止法の認定取得は、指導監督基準の要件としない方針案が示された
  • 基準に適合する事業者を検索できる情報発信ツールの構想。個人事業主は掲載対象外
  • 利用費用に関する税制上の措置を令和9年度税制改正で要望。具体的な内容は記載なし

重要な日付

  • 2026年7月21日(火)日本成長戦略の閣議決定日
  • 2026年11月9日(月)第3回こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会の開催日
  • 2026年12月25日(金)こども性暴力防止法の施行日

解説

背景

こども家庭庁は令和8年11月9日、こども家庭審議会の「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」第3回を開き、会議資料を掲載しました。議題は、認可外保育施設の現状、こども性暴力防止法の施行に向けた取組、安全で質の高いベビーシッターの利用促進などです。資料によると、ベビーシッターは児童福祉法上、認可を受けていない居宅訪問型の保育事業で、認可外保育施設の一種です。令和8年7月21日に閣議決定された日本成長戦略は、出産・育児による離職者が年間約15万人いることを挙げ、ベビーシッターの安全・安心の確保と利用促進を掲げています。また、こども性暴力防止法が令和8年12月25日に施行されるため、認可外保育施設での扱いを整理する必要がありました。

何が決まった・変わるのか

資料1では、令和6年度のベビーシッターの届出数が7,462か所(事業者533、個人6,929)、利用児童数が8,004人と示されました。立入調査の実施率は35.8%で、認可外保育施設全体の65.3%より低く、調査を受けたうち基準に適合していた割合は72.4%(全体は80.0%)でした。満たしていない割合が最も高い項目は安全計画で15.3%です。資料2では、こども性暴力防止法の認定取得を指導監督基準の要件とはせず、積極的に取得することが望ましいと位置づけ、取得状況を都道府県等への報告事項に加える方針案が示されました。いずれも「してはどうか」という提案の段階です。個人1人だけで事業を行うベビーシッターは同法の対象事業に該当しないとされています。資料3では、基準に適合する事業者の情報をオンラインで提供する情報発信ツールの構想と、令和9年度概算要求(利用促進事業3億円、研修事業0.9億円)が示されました。資料4は利用費用に関する税制改正要望です。

誰に関係するか

ベビーシッターを利用する、または利用を考えている保護者、ベビーシッター事業者や個人のシッター、指導監督を行う都道府県等に関係します。保護者が気をつけたいのは、個人1人で事業を行うベビーシッターはこども性暴力防止法の対象ではなく、情報発信ツールの掲載対象でもないとされている点です。事業者については、認定取得は任意のままとする案ですが、取得状況を報告事項に加える案が示されています。いずれも案の段階で、決定時期は資料には記載がありません。

運営者コメント

評価できる点

立入調査の実施率や基準を満たしていない項目の割合が、事業者と個人に分けて数値で示されており、現状を具体的に確認できます。基準に適合する事業者の情報を一元的に提供するツールの構想は、保護者が選ぶときの手がかりを増やすものです。研修を平日夜や土日に広げる取組も、働きながら受講する人に配慮した内容といえます。

懸念される点・課題

ベビーシッターへの立入調査の実施率は35.8%にとどまり、適合率72.4%は調査を受けた施設だけの数値です。調査を受けていない施設の状況は資料からは分かりません。また、届出の大半を占める個人のシッターは、こども性暴力防止法の対象外で、情報発信ツールにも掲載されない整理です。個人のシッターを利用する保護者が安全性を確認する手段がどう確保されるのかが課題として残ります。

注目点・留意点

認定取得の位置づけや報告事項への追加は、いずれも委員会に示された案であり、決定事項ではありません。概算要求額も要求段階の数字で、予算として決まった金額ではありません。税制上の措置は「所要の措置」とされるのみで、控除の方法や金額などの具体的な内容は資料には記載がありません。今後の委員会での議論と、予算・税制改正の結果を確認する必要があります。

よくある質問

ベビーシッターは、こども性暴力防止法の対象になりますか。

資料によると、ベビーシッターを雇用または委託する事業者は届出の対象で、国の認定を受けて措置を行う「民間教育保育等事業者」として同法の対象になります。一方、個人1人だけで事業を行うベビーシッターは対象事業に該当しません。単に仲介の場を提供するだけのマッチングサイトも対象外とされています。

事業者は、こども性暴力防止法の認定を必ず取らなければなりませんか。

認可外保育施設の認定取得は任意です。今回の方針案でも、認定取得を指導監督基準を満たすための要件とはしないとしています。ただし、積極的に取得することが望ましいと位置づけ、取得状況を報告事項に加える案が示されています。この案がいつ決まるのかは資料には記載がありません。

ベビーシッターはどのくらい基準を守っていますか。

令和6年度に立入調査を受けた2,675か所のうち、基準に適合していたのは1,938か所で、適合率は72.4%です。満たしていない割合が最も高い項目は安全計画(計画の策定、訓練、職員・保護者への周知)で15.3%でした。ただし、立入調査の実施率は35.8%で、調査を受けていない施設の状況は資料には記載がありません。

安全な事業者を探せる情報発信ツールは、いつから使えますか。

公開時期は資料には記載がありません。資料では、指導監督基準に適合している事業者を掲載し、事業者名や対象年齢、資格などで検索できるイメージ案が示されています。個人事業主は掲載対象外です。関連事業として、令和9年度概算要求に3億円が新規で計上されています。

ベビーシッターの利用料は、税金の面で軽くなりますか。

こども家庭庁は経済産業省、厚生労働省と共同で、ベビーシッターを含む認可外保育施設や家事支援サービスの利用費用について、所得税と個人住民税で「税制上の所要の措置」を講じるよう令和9年度税制改正で要望しています。要望の段階であり、措置の具体的な内容や実現するかどうかは資料には記載がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/15 20:04)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。