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2026年11月17日(火)審議会

令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見、税源偏在是正やEV課税を提言

原文のタイトル: 「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出

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AIによる要約

  • 東京都の財源超過額が約2.2兆円で3年連続過去最大。地域間の税源の偏りを正す具体策を令和9年度改正で求めた
  • 自動車税・軽自動車税に、電気自動車等を対象とした車両重量に応じた課税方式を組み入れる検討を求めた
  • ふるさと納税のポータルサイト手数料は1,490億円で受入額の11.5%。国に実効性ある対策の検討を求めた
  • 令和9年度の固定資産税評価替えで負担水準の均衡化を進め、期限切れの特例措置は終了や見直しを求めた
  • 飲食料品の消費税率引下げによる地方消費税の減収は全額補塡し、2年後に確実に税率を戻すよう求めた

重要な日付

  • 2026年3月31日(火)自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止日
  • 2026年5月22日(金)総務省が事業者にふるさと納税ポータルサイト手数料の引下げを要請
  • 2026年11月17日(火)令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見の提出
  • 2027年3月31日(水)令和8年度末。償却資産に係る固定資産税の特例措置、不動産取得税の特例措置の期限

解説

背景

地方財政審議会は、総務省設置法第9条第3項に基づき、令和9年度の地方税制改正について意見をまとめ、令和8年11月17日付で示しました。背景にあるのは人口減少です。2025年10月1日現在の人口は1億2,297万3千人で、2020年より317万4千人減りました。2025年の出生数は67万人余り、合計特殊出生率は1.14で、どちらも過去最低です。令和7年度の地方税収の決算見込額は約50.0兆円で5年連続の過去最高となりました。一方で、物価高や人件費、金利の上昇で支出も増えています。税収が増えた結果、自治体の間の財政力の差が広がっているとも指摘されています。さらに、令和8年度与党税制改正大綱では、税源の偏りの是正、自動車の税、燃料税の廃止に伴う代わりの財源などについて「令和9年度税制改正において結論を得る」とされており、今回の意見はこれらに対する審議会の立場を示したものです。

何が決まった・変わるのか

今回の資料は審議会の「意見」で、税制改正そのものを決めたものではありません。主な内容は次のとおりです。 - 税源の偏りの是正: 与党大綱に沿い、偏りが小さく税収が安定した地方税の仕組みに向けて、令和9年度改正で具体策を講じるべきとした。 - 個人住民税: 基礎控除(誰でも差し引ける控除)は据え置かれており、「地域社会の会費」的な性格を踏まえて引き続き丁寧に議論すべきとした。 - ふるさと納税: 総務省が令和8年5月22日に手数料の引下げを要請したが、具体的に下げるとの回答はほぼ得られなかった。手数料を減らすため、国が実効性ある対策を検討すべきとした。 - 自動車の税: 排気量に応じた現在の課税を維持しつつ、電気自動車等に車両重量に応じた課税を組み入れる検討を求めた。環境性能割の廃止と、軽油引取税等の「当分の間税率」の廃止で減る地方の税収については、安定した財源の確保を求めた。 - 固定資産税・不動産取得税: 負担水準の均衡化を進めること、令和8年度末で期限が切れる特例措置の終了や見直しを求めた。 - その他: 電気・ガス供給業への収入金額課税の維持、地方たばこ税を使い道を限らない一般財源のまま維持すること、納税証明書などの電子送付、非居住者による不動産貸付への個人事業税の見直し、法定外税への総務大臣の同意要件を明確にすることなどを挙げた。

誰に関係するか

住民税を納める人、ふるさと納税を使う人と寄附を受け入れる自治体、自動車(特に電気自動車等)の持ち主、土地(特に商業地)の持ち主、不動産を買う人、電気・ガス事業者などに関係します。国内に住所も事務所も持たずに日本で不動産貸付業などを行う個人も、見直しの対象として挙げられています。また、令和9年3月から、外国人の個人住民税の課税・納税情報が自治体から出入国在留管理庁に提供され、在留審査で使われるとされています。注意したいのは、これは審議会の意見であり、実際の税額や開始時期は今後の税制改正で決まる点です。具体的な税額は資料には記載がありません。

運営者コメント

評価できる点

東京都の財源超過額、ふるさと納税の手数料額と割合、法定外税の件数など、課題を数字で示しており、議論の前提が分かりやすくなっています。電気自動車等は現在、価格や重量に関係なく最低税率が一律に適用されています。この点や、非居住者の不動産貸付にどの都道府県も課税できない点など、制度の抜け穴や不公平を具体的に挙げ、見直しを求めている点も評価できます。

懸念される点・課題

全体として「検討すべき」「結論を得ることが必要」という書き方が多く、具体的な制度設計や税額、スケジュールはほとんど示されていません。偏在是正では東京都と特別区の税に関わる措置にも触れていますが、関係する自治体の負担や影響の大きさは資料からは分かりません。電気自動車等の重量課税も、脱炭素化への貢献とどう両立させるかは今後の課題として残っています。

注目点・留意点

この意見は税制改正の方向性を示すもので、最終的な内容は今後の与党税制改正大綱や法改正で決まります。年末にかけての税制改正の議論で、偏在是正、車体課税、燃料税廃止後の代わりの財源がどう扱われるかが注目点です。読者の皆さんは、自分の負担がどう変わるかを、意見の段階ではなく決定後の公表資料で確かめることをおすすめします。

よくある質問

この意見が出たことで、税金はすぐに変わるのですか。

変わりません。これは地方財政審議会の意見で、改正の内容を決めたものではありません。実際にどの税がいつから、どの程度変わるかは資料には記載がありません。

電気自動車の自動車税は上がるのですか。

電気自動車や燃料電池自動車には排気量の値がないため、現在は最低税率が一律に適用されています。意見では、車両重量に応じた課税方式を組み入れる検討と結論を求めています。具体的な税額や開始時期は資料には記載がありません。

ふるさと納税の控除や返礼品は変わりますか。

意見が求めているのは、ポータルサイト手数料を減らすための国の対策と、指定基準に違反した自治体への厳しい対応です。寄附する人の控除や返礼品がどう変わるかは資料には記載がありません。なお、寄附金から募集費用を除いた「寄附金活用可能額」の割合は、令和8年度改正で「5割以上」から「6割以上」へ段階的に引き上げることがすでに決まっています。

住民税の基礎控除は所得税のように引き上げられますか。

所得税の基礎控除は令和7年度改正以降大きく見直されましたが、個人住民税の基礎控除は据え置かれています。意見は引き続き丁寧に議論すべきとしており、引き上げるかどうかの結論は示していません。

食料品の消費税が下がると、自治体の財源はどうなるのですか。

国会で審議中の法案では、飲食料品の消費税率を2年間に限って8%から1%に下げるとされています。意見は、令和9年度と令和10年度に地方消費税が減る分を地方特例交付金で全額補い、2年後には確実に税率を元に戻すよう求めています。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/19 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。