預貯金口座の登録等に関する法律施行規則改正案 画像送信の本人確認廃止、意見は12/11まで
原文のタイトル: 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案について
原文を開くAIによる要約
- 金融機関による預貯金者の本人確認方法を見直す庁令案で、デジタル庁が意見を募集しています
- 非対面では、本人確認書類の画像を送信する方法と写しを送付する方法を廃止する案です
- 対面でも、ICチップ付きの写真付き書類はICチップ情報の読み取り等が必要になります
- ICチップのない書類は、転送不要郵便物等の送付と組み合わせて確認する案です
- 意見提出は2026年12月11日まで、施行期日は2027年4月1日とされています
重要な日付
- 2026年11月12日(木)案の公示日・意見の受付開始
- 2026年12月11日(金)意見提出期間の最終日(e-Gov上の受付締切は12月12日0時0分)
- 2027年4月1日(木)改正庁令の施行期日(案)
解説
背景
デジタル庁は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則」の一部を改正する庁令案をまとめ、2026年11月12日から意見公募(パブリックコメント)を始めました。この規則には、金融機関が預貯金者の本人特定事項(本人を特定するための事項)を確認する方法が定められています。意見公募要領によると、改正案は、本人確認書類の偽造や変造によるなりすまし等のリスクが高い確認方法を廃止することなどを内容としています。根拠は同法第18条で、行政手続法に基づく手続として行われています。担当はデジタル庁デジタル社会共通機能グループです。なりすましの発生状況など、検討に至った具体的な経緯は資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
改正案の概要は、対面と非対面の本人確認方法の見直しです。 対面の場合 - ICチップ入りの写真付き本人確認書類は、提示に加えてICチップ情報の読み取り等を行います。 - ICチップのない写真付き書類(身体障害者手帳等)は、提示に加えて関係文書を転送不要郵便物等として送付します。 - ICチップ入りで写真のない書類(16歳未満の在留カード等)は、提示、ICチップ情報の読み取り等、転送不要郵便物等の送付をすべて行います。 - ICチップも写真もない書類は、偽造・改ざん対策が施されたもの(住民票の写し等)に限り使え、提示と転送不要郵便物等の送付を行います。 非対面の場合 - 金融機関等のソフトウェアで撮影した本人確認書類の画像を送信する方法と、書類の写しを送付する方法は廃止します。 - ICチップ付きの書類を持たない人向けに、偽造防止の措置が講じられた書類に限って、原本の送付を受けるなどの方法は引き続き認めます。 - 国外転出者は、現行の方法に相当する方法を引き続き使えます。 施行期日は令和9年(2027年)4月1日です。
誰に関係するか
この規則に基づいて金融機関等で本人確認を受ける預貯金者とその代理人等、そして確認を行う金融機関等に関係します。特に、スマートフォンで本人確認書類を撮影して送る方法や、書類の写しを郵送する方法を想定している人は、改正案どおりになれば施行後は使えなくなります。ICチップ付きの本人確認書類を持っていない人は、使える書類や手順が変わる点に注意が必要です。現時点では案の段階で、意見はe-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。
運営者コメント
懸念される点・課題
ICチップのない書類を使う場合は郵便物の送付が必要になるなど、手続にかかる手間や日数が増える人が出る可能性があります。金融機関等の側でも、ICチップを読み取る装置の用意が必要になると考えられますが、費用や準備状況についての説明は資料には記載がありません。また、廃止される方法がこれまでどの程度使われていたかも示されていません。
注目点・留意点
今回の資料は意見公募中の案であり、寄せられた意見を踏まえて内容が変わる可能性があります。施行期日は2027年4月1日とされていますが、経過措置の有無は資料からは読み取れません。新旧対照表は条文の号の番号が大きく入れ替わっているため、細かい点を確認したい場合は公表元の原文を直接見ることをおすすめします。
よくある質問
スマートフォンで本人確認書類を撮影して送る方法は使えなくなりますか。
改正案では、金融機関等が提供するソフトウェアで撮影した本人確認書類の画像を送信する方法は、偽変造等によるなりすまし等のリスクを理由に廃止するとされています。一方、ICチップに記録された情報を読み取って送信する方法は、新旧対照表では改正後も残っています。
ICチップ付きの本人確認書類を持っていない場合はどうなりますか。
対面では、書類の提示に加えて、関係文書を転送不要郵便物等として送付する方法が示されています。非対面では、偽造を防止するための措置が講じられた書類に限って、原本の送付を受けるなどの方法が引き続き認められます。具体的にどの書類が該当するかは、新規則第4条の5第4号に定められます。
いつから変わりますか。
案では令和9年(2027年)4月1日から施行するとされています。ただし現在は意見公募中の案の段階で、確定したものではありません。経過措置については資料には記載がありません。
意見はどのように提出できますか。
e-Govの意見提出フォームに、郵便番号、氏名、住所、連絡先(電話番号または電子メールアドレス)を記載して、日本語で提出します。意見提出期間は2026年11月12日から12月11日までです。意見への個別の回答は行わないとされています。
海外に転出している人は本人確認ができなくなりますか。
概要では、国外転出者について、非対面での有効な確認方法が実質的になくならないよう、現行の規則第4条の4第1項第9号の方法等に相当する方法を引き続き利用できるとされています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/13 20:04)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
書類の画像や写しだけで本人確認を済ませる方法をやめ、ICチップ情報の読み取りや転送不要郵便物等の送付を組み合わせる内容で、偽造書類によるなりすましを防ぐ方向性がはっきりしています。ICチップ付きの書類を持たない人や国外転出者についても、確認方法がなくならないよう代わりの方法を残している点は、利用者への配慮として評価できます。