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2026年11月12日(木)意見募集

預貯金口座の管理等に関する法律施行規則改正案、写し送付等の本人確認を廃止へ、12/11締切

原文のタイトル: 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に係る意見募集を行います

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AIによる要約

  • 金融機関等が行う本人確認のうち、書類の偽造や変造によるなりすましの危険が高い方法を廃止する案です。
  • 窓口では、写真付き書類を見せるだけでなく、ICチップの情報を機械で読み取る方法が基本になります。
  • 書類2点の提示や写しの郵送、書類を撮影した画像の送信による確認は、原則として削られます。
  • 意見は2026年11月12日から12月11日まで、e-Govの意見提出フォームで受け付けます。
  • 命令案の附則では、施行日は令和9年4月1日とされています。

重要な日付

  • 2026年11月12日(木)意見募集の開始日(公開日)
  • 2026年12月11日(金)意見提出の締切日
  • 2027年4月1日(木)命令案の附則に書かれた施行日(令和9年4月1日)

解説

背景

デジタル庁は、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」を検討しており、これについて国民から広く意見を募集しています。この規則は、同法(令和3年法律第39号)の第3条第3項、第7条第2項、第8条第2項に基づき、金融機関等が預貯金者等の本人確認をどの方法で行うかを定めたものです。命令案は内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の共同の命令とされています。デジタル庁は改正の内容を、本人確認書類の偽造・変造によるなりすまし等の危険が高い方法の廃止等と説明しています。なりすましの被害件数など、見直しに至った具体的な経緯は資料には記載がありません。

何が決まった・変わるのか

個人の本人確認の方法が大きく整理されます。対面で写真付き本人確認書類の提示を受ける方法は、書類に組み込まれた半導体集積回路(いわゆるICチップ)に記録された氏名等や写真の情報を装置で読み取り、画面に表示させることが条件になります。ICチップのない写真付き書類や住民票の写し等を提示する場合は、あわせて書類記載の住所へ転送不要の書留郵便等で文書を送る方法になります。一方、書類2点の提示だけで確認する方法、本人の顔と写真付き書類を撮影した画像を送る方法、書類の写しを郵送する方法などは削られます。ただし、住民基本台帳法の適用を受けない人や国外転出者については、写真付き書類の提示や、写しの送付と郵便を組み合わせた方法が残されます。本人確認書類の一覧からは住民基本台帳カードが外れ、偽造防止措置のある官公庁発行の書類が加わります。法人では、書類の写しの送付が外国に本店等がある法人に限られます。附則では令和9年4月1日施行とされています。

誰に関係するか

この法律に基づく申出等を金融機関等に行う預貯金者(個人・法人)とその代理人、本人確認を行う金融機関等に関係します。命令案どおりになれば、ICチップ付きの本人確認書類を使うか、郵便による住所確認を伴う方法になる場面が増えます。意見を出したい人は、2026年12月11日までにe-Govの意見提出フォームから日本語で提出する必要があります。締切直前は接続しにくくなる可能性があるため、余裕をもった提出が呼びかけられています。

運営者コメント

評価できる点

書類の見た目だけに頼る確認や、写し・画像の送付による確認を減らし、ICチップに記録された情報の読み取りを軸にする方向が、条文の新旧対照で具体的に示されています。住民基本台帳法の適用を受けない人や国外転出者には別の方法を残しており、該当する書類を持ちにくい人への配慮も読み取れます。確定前に意見を募っている点も評価できます。

懸念される点・課題

公表ページの説明は短く、添付は条文の新旧対照表のみです。どの方法がなくなり、利用者の手続きがどう変わるのかを一般の人が読み解くのは容易ではありません。ICチップ付きの書類を持たない人は郵便を伴う方法になるとみられますが、手続きにかかる日数や、金融機関等の側の機器の準備状況については資料には記載がありません。

注目点・留意点

現時点ではあくまで案であり、寄せられた意見を参考に内容が変わる可能性があります。公布日は空欄で、施行日の令和9年4月1日も案の段階の記載です。意見募集の対象は命令案の内容に限られ、個別の回答は行われないとされています。実際の手続きがどう変わるかは、確定後の公表や取引先の金融機関等の案内で確かめる必要があります。

よくある質問

意見はどこから、いつまでに出せますか。

電子政府の総合窓口「e-Govパブリックコメント」の意見提出フォームから提出します。期間は2026年11月12日(木)から12月11日(金)までです。郵便番号、氏名、住所(法人や団体は名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地)と、電話番号またはメールアドレスの記載が必要で、意見は日本語で書きます。

どのような本人確認の方法がなくなるのですか。

命令案では、個人について、書類2点の提示だけで確認する方法、書類の提示と別の書類や写しの送付を組み合わせる方法、本人の顔と写真付き書類を撮影した画像を送る方法、書類の写しを郵送する方法などが削られています。ただし、住民基本台帳法の適用を受けない人や国外転出者には、写しの送付などを使う方法が別に設けられています。

マイナンバーカードがないと手続きできなくなりますか。

命令案は特定の1種類の書類に限ってはいません。ICチップのない写真付き書類や住民票の写し等を提示し、書類記載の住所あてに転送不要の書留郵便等で文書を受け取る方法も定められています。個々の金融機関等がどの方法を用意するかは、資料には記載がありません。

いつから変わりますか。

命令案の附則には、令和9年4月1日から施行すると書かれています。ただし現在は意見募集中の案であり、公布日は空欄です。施行後の経過措置(移行のための猶予)については、資料には記載がありません。

出した意見には回答がもらえますか。

個別の回答は行わないとされています。寄せられた意見は命令案作成の参考にされ、氏名など個人を特定できる情報を除いて公表される場合があります。結果の公表時期は資料には記載がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/12 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。