第214回労働政策審議会労働条件分科会、13日超の連続勤務規制や法定休日、副業が論点
原文のタイトル: 第214回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
原文を開くAIによる要約
- 2026年10月30日の分科会で、厚生労働省労働基準局が法定休日・連続勤務規制・副業・兼業の検討論点を示した。
- 法定休日をあらかじめ決めておくことを義務づけるか、休日の振替ルールをどうするかが議論の対象になった。
- 「13日を超える連続勤務」を規制するか、例外と健康確保措置をどう設けるかが論点として示された。
- 副業・兼業で割増賃金のために本業と副業の労働時間を足し合わせる仕組みの在り方と、健康確保策も論点。
- 今回は論点を示した段階で、結論や法改正の内容・時期は資料には記載がない。
重要な日付
- 2026年10月30日(金)第214回労働政策審議会労働条件分科会の開催(10:00〜12:00、厚生労働省講堂)
解説
背景
労働政策審議会労働条件分科会は、働く時間や休日などのルールを定めた労働基準法の見直しを話し合う場です。今回の議題は「労働基準関係法制について」で、厚生労働省労働基準局が資料を作りました。 現在の労働基準法第35条では、会社は毎週少なくとも1回の休日を与える必要があります。ただし「4週間で4日以上」の休日を与えれば、この原則は適用されません。また、どの日を法定休日にするかを特定する義務は法律には無く、通達(行政の内部向け指示)で就業規則に具体的な日を定めるよう指導している状態です。 厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」の報告書は、「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を設けることや、法定休日をあらかじめ特定すべきことを法律に定めることを提言していました。分科会では第204回・第205回以降このテーマを議論しており、今回の資料には、これまでの労働者側・使用者側・公益側の主な意見が整理されています。
何が決まった・変わるのか
今回は何かが決まったのではなく、議論してほしい論点が示されました。主な内容は次の3つです。 1. 法定休日:法定休日の特定を義務づけるかどうか。あわせて、特定する時期や方法、振替(休日と勤務日の入れ替え)のルールをどうするか。 2. 連続勤務規制:4週4休の仕組みでは、制度上48日連続の勤務もあり得ます。そこで、例えば「13日を超える連続勤務」を規制するかが論点になりました。災害時などに限らず、職場の事情で特に必要な場合は例外を認めるか、その場合に健康確保措置を義務づけるかも含まれます。資料によると、最大14日以上連続で勤務した労働者は約2%です。また、令和7年度の精神障害の労災支給決定のうち、「2週間以上の連続勤務」を主な原因として心理的負荷が「強」と判断された事案は30件(うち自殺3件)でした。 3. 副業・兼業:現在は、割増賃金の計算のために本業と副業の労働時間を足し合わせます(通算)。この通算の在り方と、副業をする人の健康を守る措置が論点です。調査によると、副業をする理由は「収入を増やしたいから」が54.5%と最も多くなっています。
誰に関係するか
関係するのは、シフト制で働く人やパートタイムで働く人、休日出勤の多い職場の人、副業・兼業をしている人やこれから始めたい人です。企業の人事・労務担当者や、副業者を受け入れる事業所にも関係します。 今回の資料は論点を示しただけで、ルールはまだ変わっていません。今の法律では、36協定(残業や休日労働についての労使の取り決め)を結び割増賃金を払えば、休日労働をさせることができます。いつ、どのように制度が変わるかは資料には記載がありません。今後の分科会の議論を確認してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
例外の範囲や、例外を認めるときの健康確保措置の中身では、労使の意見に開きがあります。例外を広くすれば規制の効果が弱まるおそれがあり、狭くすれば災害時やシステムトラブル時の対応が難しくなるという課題が残ります。副業の割増賃金の通算は、見直すべきとする使用者側と、廃止すべきでないとする労働者側の主張が大きく対立しています。
注目点・留意点
今回は論点の提示で、制度の結論ではありません。副業については、副業者の多くが収入を理由にしているというデータと、通算の仕組みが副業の広がりを妨げているという声の両方が示されています。読者の働き方によって受け止め方は変わると考えられます。最終的な取りまとめの内容と時期を確認したうえで判断することをおすすめします。
よくある質問
13日を超える連続勤務はもう禁止されたのですか。
いいえ。今回の資料は「13日を超える連続勤務を規制することをどう考えるか」という論点を示した段階で、まだ決まっていません。実施時期も資料には記載がありません。
今のルールでは、最大で何日連続して働かせることができるのですか。
資料によると、4週4休の仕組みでは制度上48日連続、2週2休では24日、1週1休では12日の連続勤務が可能です。さらに36協定を結び割増賃金を払えば、休日にも働かせることができます。
「法定休日の特定」とはどういうことですか。
法律で必ず与える休日を、例えば「日曜日」のように前もって具体的に決めておくことです。今の法律には特定する義務が無く、通達で就業規則に具体的な日を定めるよう指導しています。今回は、これを義務づけるかどうかが論点になりました。
副業をしたときの割増賃金の計算方法は変わるのですか。
本業と副業の労働時間を足し合わせて割増賃金を計算する今の仕組みを、どうするかが論点として示されました。使用者側は見直しを、労働者側は維持を主張しています。結論は資料には記載がありません。
副業をする人の健康を守る仕組みはどうなりますか。
どのような健康確保措置をとるべきかが論点として示された段階で、具体的な措置は決まっていません。現在はガイドラインで、労使の話し合いによる健康確保措置などが「適当」とされています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/05 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
連続勤務については、労災認定の基準や実態調査の数字をもとに、具体的な規制の案(13日超)が示されています。議論の土台がはっきりした点は評価できます。法定休日の特定は、労働者側も使用者側もルールの明確化に前向きな意見を出しています。休日の予定を立てやすくする方向で話がまとまる余地があることも、資料から読み取れます。