地方公共団体の手数料の標準に関する政令改正案、保育士試験など引上げ 意見は12/14まで
原文のタイトル: 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集
原文を開くAIによる要約
- 総務省が自治体の手数料の標準額を見直す政令案・省令案をまとめ、意見を募集しています。
- 意見募集は令和8年11月13日から12月14日まで。e-Gov、電子メール、郵送で提出できます。
- 保育士試験は12,700円から13,800円、行政書士試験は10,400円から12,000円とする案です。
- 危険物取扱者・消防設備士の免状、准看護師試験、技能検定の実技試験なども引上げの対象です。
- 施行予定は原則令和9年4月1日。消防関係の一部は同年5月1日、行政書士試験は令和10年4月1日です。
重要な日付
- 2026年11月12日(木)総務省が政令案・省令案の概要を公表
- 2026年11月13日(金)意見募集の開始
- 2026年12月14日(月)意見募集の締切(必着。郵送は締切日の消印まで有効)
- 2027年4月1日(木)政令案の施行予定日(原則)
- 2027年5月1日(土)危険物取扱者免状、消防設備士免状、消防設備士試験に係る改正規定と省令案の施行予定日
- 2028年4月1日(土)行政書士試験に関する事務の改正の施行予定日
解説
背景
「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」(平成12年政令第16号)は、自治体が試験の実施や免状の交付、許可申請の審査などで受け取る手数料について、標準となる金額を定めたものです。総務省自治財政局によると、この標準額は地方分権推進計画に基づいて定期的に見直されています。今回は、物価水準や人件費単価の変動によって現行の標準額とのずれが大きくなっている事務と、事務の内容が変わったために見直しが必要になった事務について、金額を改める案がまとめられました。あわせて、同政令に基づいて金額を定めている総務省令(平成12年自治省令第5号)も改正する案が示されています。総務省はこの案について、令和8年11月13日から12月14日まで意見を募集しています。
何が決まった・変わるのか
政令案では、別表に挙げられた事務の手数料の標準額を改めます。主な例は、保育士試験が12,700円から13,800円、保育士の登録申請の審査が4,200円から6,100円、准看護師試験が6,900円から8,900円、行政書士試験が10,400円から12,000円、技能検定の実技試験が18,200円から20,400円です。消防法関係では、危険物取扱者免状と消防設備士免状の交付がいずれも2,900円から3,300円、甲種消防設備士試験が6,600円から7,300円、乙種が4,400円から5,000円となります。屋外タンク貯蔵所の設置許可の審査や検査も引き上げられ、最も高い区分では17,300,000円から19,200,000円になります。地域限定保育士から保育士へ移行する場合の登録審査(6,000円)は、現行の金額欄が「-」で、改定後の金額だけが示されています。一方、国際競技のために入国する外国人の銃砲等の所持許可の審査は3,900円から3,700円になるなど、引き下げられる項目もあります。省令案では、危険物取扱者免状と消防設備士免状の写真の書換えを、それぞれ1,600円から1,800円に改めます。
誰に関係するか
保育士、准看護師、行政書士、消防設備士、危険物取扱者、技能検定などの試験や登録・免状の手続きを予定している人、屋外タンク貯蔵所を設置・保有する事業者、警備業や小規模不動産特定共同事業の関係者などに関係します。今回示されたのは案の段階の「標準額」で、それぞれの自治体の窓口で実際に支払う金額がいつ、いくらになるかは資料には記載がありません。意見がある場合は、令和8年12月14日までに提出する必要があります。
運営者コメント
懸念される点・課題
見直しの理由は「物価水準や人件費単価の変動」「事務の内容の変化」と説明されていますが、個々の金額をどのように計算したのかは概要には書かれていません。保育士の登録申請の審査は4,200円から6,100円、准看護師試験は6,900円から8,900円と上げ幅が大きい項目もあり、受験者や資格を持つ人の負担が増えます。項目ごとの根拠が示されないままでは、金額が妥当かどうかを読者が判断しにくい面があります。
注目点・留意点
今回の内容は意見募集中の案であり、確定したものではありません。総務省は寄せられた意見を踏まえて速やかに公布する予定とし、閣議は令和8年12月下旬を予定しています。施行予定日は事務によって異なり、行政書士試験は令和10年4月1日です。また、示されているのは標準額であり、各自治体での実際の手数料の扱いは資料には記載がありません。受験や申請を予定している人は、手続き先の案内をあらためて確認することが大切です。
よくある質問
意見はいつまでに、どうやって出せますか。
提出期間は令和8年11月13日(金)から12月14日(月)まで(必着)で、郵送は締切日の消印まで有効です。方法はe-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送の3つで、総務省はe-Govの利用を極力お願いするとしています。意見は日本語で書き、氏名、住所、連絡先などを記載します。1000字を超える場合は要旨を添付します。個別の回答は行われません。
新しい金額はいつから適用される予定ですか。
政令案の施行予定日は令和9年4月1日です。ただし、危険物取扱者免状、消防設備士免状、消防設備士試験に係る改正規定は令和9年5月1日、行政書士試験に関する事務は令和10年4月1日とされています。省令案(免状の写真の書換え)の施行予定日も令和9年5月1日です。いずれも予定であり、閣議は令和8年12月下旬の予定とされています。
保育士に関する手数料はどう変わる案ですか。
標準額の案は、保育士試験が12,700円から13,800円、登録申請の審査が4,200円から6,100円、登録証の書換え交付が1,600円から2,300円、登録証の再交付が1,100円から1,500円です。地域限定保育士から保育士へ移行する場合の登録審査は6,000円とされ、現行の金額欄は「-」となっています。
金額が下がる手数料もありますか。
あります。国際競技に参加するため入国する外国人の銃砲等または刀剣類の所持許可の審査は3,900円から3,700円、同時申請の場合は1,800円から1,600円、この許可に係る許可証の再交付は1,900円から1,700円とする案です。下がる理由は項目ごとには資料に記載がありません。
住んでいる自治体の窓口で払う金額も、同じ日に同じ額に変わりますか。
資料には記載がありません。今回示されているのは政令と省令で定める手数料の「標準額」の改正案と、その施行予定日です。各自治体で実際に支払う手数料がいつ、いくらになるかは、この資料からは読み取れません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/12 20:04)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
別表で事務ごとに現行と改定後の金額が並べて示されており、どの手続きがいくら変わる案なのかを読者が自分で確かめられます。引上げだけでなく、銃砲刀剣類の所持許可に関する一部の事務のように引き下げられる項目も含まれています。約1か月の意見募集期間が設けられ、e-Gov、電子メール、郵送の3つの方法で意見を出せる点も、手続きとして分かりやすいといえます。