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2026年11月12日(木)意見募集

刑事訴訟法等改正に伴う関係政令整備政令案、11政令を改正し意見募集は12月13日まで

原文のタイトル: 「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について(意見募集)

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AIによる要約

  • 法務省が刑事訴訟法等改正法の施行に伴う政令案への意見を2026年11月12日から募集しています。
  • 押収物の還付などの公告は、掲示場への掲示に加え、省令で定める方法で広く閲覧できるようにします。
  • 検察審査会への審査の申立てや審査員の辞退の申出が、書面のほか電磁的方法でも可能になります。
  • 改正法附則第3条第1項の「特定日」を令和9年7月12日と定めます。
  • 10月29日開始の意見募集の案に、著作権法施行令の改正を加えるなどの修正をした再募集です。

重要な日付

  • 2026年10月29日(木)修正前の政令案について意見募集が行われた日
  • 2026年11月12日(木)案の公示日・意見の受付開始(19時0分)
  • 2026年12月13日(日)意見募集の締切(要領では必着、e-Govの受付締切日時は0時0分)
  • 2027年7月12日(月)改正法附則第3条第1項に規定する「特定日」(政令案)

解説

背景

法務省刑事局は、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号。以下「改正法」)の施行に伴い、関係する政令の規定を整える必要があるとして、政令案への意見募集を始めました。行政手続法に基づく手続です。この政令案については2026年10月29日にも意見募集が行われており、今回は著作権法施行令の一部改正を新たに加えるなどの修正をしたうえで、あらためて意見を募るものです。政令案は、改正法による刑事訴訟法などの改正内容を踏まえて11本の政令を改正し、あわせて改正法の経過措置に関わる「特定日」を定める内容です。改正法そのものの詳しい内容や、施行日の具体的な日付は、資料には記載がありません。

何が決まった・変わるのか

政令案の主な内容は次のとおりです。 - 公告の方法: 押収物を返す相手の所在が分からない場合などの公告は、現行では検察庁などの掲示場に14日間掲示する方法です。改正案では、省令で定める方法で不特定多数の人が閲覧できる状態に置いたうえで、掲示場への掲示、または庁舎に置いた電子計算機の画面での表示を行います。期間は措置の開始日から14日間です。第三者所有物の没収手続と性的姿態撮影等処罰法の公告も同様で、前者では併用できる媒体から「新聞紙」を削ります。 - 検察審査会: 会議録や議決書を電磁的記録でも作成できることを明確にします。審査の申立て、審査員候補者や審査員の辞退の申出は、電磁的方法でも可能にします。ビデオリンク方式で検察官の意見を聴く場合などに、在席場所が適当かを確認する規定も設けます。 - 著作権法施行令: 公衆送信などができる裁判手続を定める法律に、刑事補償法、逃亡犯罪人引渡法など7法律を追加します。 - 特定日: 改正法附則第3条第1項の特定日を令和9年7月12日とします。 このほかは、条文の項番号のずれに伴う形式的な改正などです。施行日はいずれも改正法の施行日です。

誰に関係するか

検察審査会に審査を申し立てる人、検察審査員やその候補者に選ばれた人、刑事事件で押収された物の返還を受ける立場の人、刑事裁判に参加して旅費などを請求する被害者参加人などに関係します。意見は理由を付けて、e-Govの意見提出フォーム、郵送、電子メール(テキスト形式)のいずれかで提出します。電話では受け付けていません。意見は日本語に限られ、個人は氏名と住所などの連絡先の記載が必要です。締切は意見公募要領では12月13日(日)必着、e-Govの画面では同日0時0分とされているため、早めの提出が無難です。

運営者コメント

評価できる点

検察審査会への審査の申立てや審査員の辞退の申出が、書面に加えて電磁的方法でもできるようになる点は、手続をする人の負担を減らす方向の見直しといえます。公告も、掲示場に足を運ばなければ見られなかったものが、省令で定める方法で不特定多数の人が閲覧できる状態に置かれます。概要と新旧対照条文が公開され、現行との違いを条文で確かめられる点も評価できます。

懸念される点・課題

公告を閲覧できるようにする具体的な方法や、電磁的記録での署名押印に代わる措置、電磁的方法による申出の手順は、いずれも省令に委ねられており、今回の資料だけでは実際の使い勝手が分かりません。また、改正法の施行日の具体的な日付が資料に書かれておらず、いつから変わるのかを読者がこの資料だけで把握することは難しい状況です。

注目点・留意点

今回は10月29日に始まった意見募集の案を修正した再募集です。修正点として明記されているのは著作権法施行令の改正の追加で、「等」とされたほかの修正の中身は資料には記載がありません。締切は要領の「12月13日必着」とe-Govの「12月13日0時0分」で表記が異なるため、12月12日中の提出が確実です。今後定められる省令の内容にも注目したいところです。

よくある質問

意見はいつまでに、どうやって出せますか。

意見公募期間は令和8年11月12日(木)から12月13日(日)必着です。ただしe-Govの画面では受付締切日時が12月13日0時0分と表示されています。提出方法はe-Govの意見提出フォーム、郵送(法務省刑事局刑事法制管理官室宛て)、電子メール(テキスト形式)の3つで、電話では受け付けていません。意見には理由を付け、日本語で書く必要があります。

改正はいつから適用されますか。

政令案の施行日は、いずれも改正法(令和7年法律第39号)の施行日とされています。その具体的な日付は、資料には記載がありません。

「特定日」とは何ですか。

改正法附則第3条第1項に出てくる日付で、施行日から2年を超えない範囲で政令で定めるとされています。最高裁判所の定める刑事事件のうち、特定日より前に起訴されたものの公判調書などは、従来どおりの扱いになると説明されています。政令案はこの日を令和9年7月12日としています。対象となる事件の範囲など詳しい点は、資料には記載がありません。

公告はインターネットで見られるようになるのですか。

政令案は「主務省令(法務省令など)で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く」としていますが、その具体的な方法は省令に委ねられており、資料には記載がありません。あわせて、掲示場への書面の掲示か、庁舎に置いた電子計算機の画面での表示のいずれかが行われます。

前回(10月29日)の意見募集と何が違いますか。

e-Govの備考欄によると、著作権法施行令の一部改正を新たに追加するなどの修正が行われました。それ以外の修正点の詳細や、前回提出された意見の扱いについては、資料には記載がありません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/13 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。