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2026年11月4日(水)意見募集

環境物品等の調達の推進に関する基本方針改定案、鉄鋼に脱炭素基準、意見は12月3日まで

原文のタイトル: 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について

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AIによる要約

  • 国や独立行政法人等が優先して買う環境配慮製品の基準を定める基本方針の改定案について、11月4日に意見募集が始まりました。
  • 意見募集は12月3日までです。e-Govの意見提出フォームか電子メールで、1件2,000字以内で提出します。
  • 改定案では、鉄鋼を使う物品について、GXスチールの使用などを上位の基準(基準値1)とする共通の基準が示されています。
  • コピー機やパソコンなどで、製品の一生を通じた温室効果ガス排出量の情報開示を求める項目が盛り込まれています。
  • 改定後の基本方針がいつから適用されるかは、資料には記載がありません。

重要な日付

  • 2026年11月4日(水)意見募集の開始(案の公示日)
  • 2026年12月3日(木)意見募集の最終日(e-Govの受付締切は12月4日0時0分)

解説

背景

国や独立行政法人等は、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づき、平成13年4月から毎年度、閣議決定された「基本方針」に沿って自分たちの調達方針を作り、環境への負担が少ない製品やサービス(環境物品等)を優先して購入しています。基本方針では、重点的に調達する品目(特定調達品目)と、その品目が環境物品と認められる条件(判断の基準)を定めており、製品の開発・普及の状況や科学的な知見に応じて見直すことになっています。今年度も、見直しの参考にするための提案募集を行い、学識経験者等でつくる「特定調達品目検討会」で検討して改定案をまとめました。改定案の前文では、2050年カーボンニュートラルの宣言や、「GX2040ビジョン」改訂版(令和7年2月18日閣議決定)で公共部門がGX製品などを率先して調達することが初期需要の創出に重要とされた点にふれ、GX(化石エネルギー中心からクリーンエネルギー中心への転換)に役立つ見直しを積極的に行うとしています。今回の意見募集は、最終的な取りまとめの参考にするための任意の手続です。

何が決まった・変わるのか

改定案のうち、意見募集の対象は「見直しを行おうとする部分」です。ただし、PDFから取り出した文章では改定前と改定後の文言がまざっており、また一部の品目は「中略」となっているため、どこが変わるのかをすべて正確に読み取ることはできません。改定案で確認できる主な内容は次のとおりです。 - 鉄鋼を原材料に使う物品の共通基準: 温室効果ガスの削減実績量の効果が反映された鉄鋼(日本鉄鋼連盟の「GXスチールガイドライン」の手続による)を使い、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量の情報が開示されていることを、上位の基準である「基準値1」の条件としています。非化石電力を使った鋼材やクリアランス金属(原子力施設で使われ、汚染されたものではないと国の確認を受けた金属)の使用は「配慮事項」(満たすことが望ましい項目)とされています。 - オフィス家具: 共通基準を当てはめる際、日本オフィス家具協会の「オフィス家具におけるGXスチール利用ガイドライン」を参考にするとしています。 - コピー機・複合機: 温室効果ガス排出量の情報開示が「基準値1」の条件とされ、「再製造機」の定義が示されています。 - 電子計算機・磁気ディスク装置: 温室効果ガス排出量の情報開示が配慮事項に入り、サーバの省エネ基準の数値なども見直しの対象になっているとみられます。サーバのうち令和10年3月以前に製造されたものには、再生プラスチック等に関する基準を当てはめないとしています。

誰に関係するか

基本方針に直接従う義務があるのは、国(国会、各省庁、裁判所等)と独立行政法人等です。これらの機関に家具・コピー機・パソコン・鉄鋼を使った製品などを納める事業者には、入札や納品の条件が変わる可能性があるため、特に関係があります。地方公共団体、事業者、国民も、基本方針を参考に環境物品等の調達に努めることが望ましいとされています。意見を出す場合は、改定案のページ数・行数を明記し、メールでは決められた件名を使い、本文にテキストで書く必要があります(添付ファイル、持参、電話での提出は受け付けられません)。

運営者コメント

評価できる点

製品の原材料調達から廃棄までに出る温室効果ガスの量を数値で開示するよう求める項目が、複数の品目に入っている点は評価できます。何となく環境に良さそうな製品ではなく、数値で比べて選ぶ方向が示されています。また、上位の基準(基準値1)と最低限の基準(基準値2)を分け、国等が上位の基準での調達を積極的に進めるとしている点は、メーカーにより高い性能を目指すきっかけを与える仕組みといえます。

懸念される点・課題

鉄鋼の基準では、業界団体のガイドラインに基づく「削減実績量」という考え方が使われており、一般の読者には仕組みが分かりにくい面があります。また、基準が細かく専門的なため、情報開示や認証に対応できる体制を持つ大手のメーカーが有利になり、中小の事業者には負担が重くなるおそれもあります。こうした影響について、資料からは十分に読み取れません。

注目点・留意点

今回示されたのはあくまで案で、意見募集の結果をふまえて最終的に取りまとめられます。改定後の基本方針がいつ決定され、いつから適用されるかは資料には記載がありません。抽出された文章では改定前後の文言がまざっているため、変更点を正確に知りたい場合は、e-Govや環境省のホームページで改定案の原本を確認し、あわせて特定調達品目検討会の資料も参照することをおすすめします。

よくある質問

グリーン購入法の基本方針とは何ですか。

国や独立行政法人等が環境への負担が少ない製品やサービスを総合的・計画的に調達するための基本的な事項を定めたものです。重点的に調達する品目と、その品目が環境物品と認められる条件(判断の基準)などが定められており、各機関はこれに沿って毎年度の調達方針を作ります。

一般の会社や個人もこの基準に従う必要がありますか。

義務の対象は国と独立行政法人等です。地方公共団体、事業者、国民等については、基本方針を参考に環境物品等の調達に努めることが望ましいとされています。ただし、国等に製品を納める事業者は、調達の条件として基準を満たすことが求められる場合があります。

意見はどうやって出せばよいですか。

e-Govの意見提出フォームか、電子メール(GPL@env.go.jp)で提出します。メールの場合は件名を「グリーン購入法基本方針に係るパブリック・コメント」とし、決められた様式に沿って本文にテキストで書きます。添付ファイルは受け付けられません。日本語で、改定案のページ数・行数を明記し、2,000字以内で書きます。持参や電話での提出はできません。

提出した意見に回答はもらえますか。また公開されますか。

個別の回答はしないとされています。意見は、住所、氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスを除いて公開される可能性があります。

改定後の基本方針はいつから適用されますか。

資料には記載がありません。意見募集の結果をふまえて最終的に取りまとめるとされていますが、決定の時期や適用の開始日は示されていません。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/04 20:03)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。