教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究:静岡の高校入試で2.1万時間減の試算
原文のタイトル: 令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究の実施報告書を更新しました
原文を開くAIによる要約
- 静岡県教育委員会の協力で、高校入試の出願から入学手続までをデジタルで完結させる実証を行った
- 県内の中学3年生2,961人が出願システムを利用。県内の出願者17,638人の16.8%にあたる
- 作業の削減は全体で21,501時間(84.1%減)という試算。中学校教員だけで18,003時間減
- 考査料(受検料)はクレジットカードやコンビニ等で払えるようになり、収入証紙を貼る作業が不要に
- 教育分野の認証基盤は、組織にGビズID、個人にマイナンバーカードの公的個人認証を使う方向で整理
重要な日付
- 2022年1月7日(金)教育データ利活用ロードマップの策定・公表
- 2026年3月13日(金)出願システムで入学手続を行えた人数の集計時点(228人)
- 2026年3月31日(火)実証事業報告書の日付(富士ソフト株式会社)
- 2026年6月26日(金)教育分野の認証基盤に関する調査研究の成果報告書の更新
- 2026年11月4日(水)実施報告書(概要版・詳細版)の更新
解説
背景
デジタル庁と関係省庁は、令和4年(2022年)1月7日に「教育データ利活用ロードマップ」を策定しました。デジタル庁は令和4年度から令和6年度にかけて、校務支援システム(学校の事務用システム)や学習アプリなどの間でデータをやり取りするための標準規格を技術検証してきました。令和7年6月に公表された「教育DXロードマップ」では、デジタル化による教職員の負担軽減や、生涯を通じて学びのデータを生かせる環境づくりなどが施策に位置付けられています。高校入試の事務は教職員の大きな負担になっています。デジタル庁は令和5・6年度の調査研究で、入試の手続を17の工程(プロセス)に整理していました。今回の調査研究は富士ソフト株式会社が受託し、デジタル庁の公募で選ばれた静岡県教育委員会が実際の学校で実証を行いました。報告書の日付は令和8年3月31日です。2026年11月4日に概要版と詳細版が更新されましたが、更新で何が変わったかは資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
実証I(高校入試):静岡県内の公立中学校50校と県内の公立高校(出願を受け付けた実績は83校)で、民間の既存の出願システムを使いました。出願、考査料の納付、合格の確認、入学手続をオンラインで行いました。願書の手書きや、調査書を印刷し押印・封をして持参・郵送する作業はなくなり、押印・署名はシステム上での確認・承認に置き換えました。考査料はクレジットカード、コンビニ、Pay-easyで払えるようになりました。17工程のうち、合格通知書の手渡しなど一部は対象外としています。削減効果は試算で、全体で21,501時間(84.1%減)。教職員の作業は生徒1人あたり8.20時間から1.18時間(85.9%減)になるとされました。また、システム間でやり取りするデータ項目は都道府県ごとに差があり、技術標準の一つ「OneRoster」を使った標準化を検討できるとまとめています。実証II:認証基盤(データを出した組織や本人が正しいことを確かめる仕組み)は、組織にGビズID、個人にマイナンバーカードの公的個人認証を使う方向で、マイナンバーそのものは使いません。学習指導要領のコードと教科書の単元を対応させた「対照リスト」が必要だと確認し、その作成を支援するツールも作りました。
誰に関係するか
関係するのは、静岡県で高校受験をする中学生と保護者、中学校・高校の教職員、他の都道府県や市町村の教育委員会、校務支援システムや出願システムの事業者です。今回の実証は静岡県内の一部の中学校が対象でした。県内の出願者のうち出願システムを使ったのは16.8%、入学手続までシステムで行えたのは1.3%です。実証では、従来の紙の手続でも対応できる状態を残していました。今後の静岡県や他県での実施予定は資料には記載がありません。実際の受検手続は、各教育委員会や学校の案内で確認してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
削減時間はスケジュールの都合で出した試算で、実際に測った値ではありません。出願システムを使った生徒は県内出願者の16.8%、入学手続まで使えたのは1.3%にとどまり、県全体で一斉に運用したときの効果や課題はまだ分かっていません。校務支援システムからCSVファイルで自動連携できるのは特定の製品だけで、それ以外はExcelファイルのアップロードで対応しました。システムや都道府県ごとにデータ項目が違う点も、全国展開の課題として報告書自身が挙げています。
注目点・留意点
報告書は、各都道府県での調達・導入の本格化や、データ項目の全国規模での標準化に期待するとしていますが、具体的な時期や方針は示していません。教育分野の認証基盤は、令和8年度の技術実証を経て段階的に社会実装を目指すとされています。マイナンバーカードの活用については「マイナンバー自体は使用しない」と明記されています。2026年11月4日の更新内容は資料には記載がないため、以前の版を読んだ方は最新版を確認することをおすすめします。
よくある質問
自分の住む県でも、高校入試の出願がオンラインになりますか。
今回の資料は静岡県での実証の報告です。他の都道府県で導入する予定は資料には記載がありません。報告書は今後の提言として、各都道府県での調達・導入の本格化が期待されるとしています。
実証では、考査料(受検料)をどうやって払ったのですか。
静岡県の実証では、出願システム上でクレジットカード決済、コンビニ払い、Pay-easy(ペイジー)で納付できました。これまでの収入証紙を買って願書に貼る手間はなくなりました。
21,501時間の削減は、実際に測った数字ですか。
いいえ、試算です。静岡県教育委員会が、デジタル化の前後で作業内容がどう変わったかを洗い出して生徒1人あたりの時間を見積もり、システムで出願した2,961人と入学手続ができた228人の実績をかけて算出しました。
教育データの認証にマイナンバーが使われるのですか。
検討会の取りまとめでは、個人の認証にマイナンバーカードの公的個人認証を使い、マイナンバーそのものは使わない方向が示されています。組織の認証にはGビズIDを使う方向です。
今回の更新で報告書のどこが変わったのですか。
概要版と詳細版が2026年11月4日に更新されたことは示されていますが、どこが変わったかは資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/04 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
実際の入試で、出願から入学手続までを一通りデジタルで動かした点は、机上の検討で終わらない実績として評価できます。削減時間を生徒・保護者、中学校教員、高校教員、高校事務職員ごとに示し、どの作業がなぜ減るのかを表で説明しているため、他の自治体が自分の地域に当てはめて考えやすくなっています。押印や収入証紙の扱いについても、どの条例・規則を根拠に制度を変えずに対応できたかを整理しており、導入を考える側の実務の手がかりになります。