労働政策審議会労働条件分科会 第215回 メール明示・変形労働・部分フレックスを議論
原文のタイトル: 第215回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
原文を開くAIによる要約
- 労働条件をメール等で示せるのは、現在は労働者本人が希望した場合だけ。この条件の見直しが議題になった
- 規制改革実施計画は、令和8年度に検討して結論を出し、結論が出たら速やかに措置するとしている
- 1年単位の変形労働時間制で、勤務日と時間を「30日以上前」に決めるルールのあり方が論点になった
- フレックスタイム制で、本人が時間を決める日と会社が決める日を混ぜてよいかも論点になった
- 今回の資料は論点を示したもので、具体的な見直し案や改正の時期は資料には記載がありません
重要な日付
- 2026年2月16日(月)規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキング・グループで、厚生労働省が労働条件の明示について説明
- 2026年7月21日(火)規制改革実施計画、日本成長戦略、経済財政運営と改革の基本方針2026を閣議決定
- 2026年11月17日(火)第215回労働政策審議会労働条件分科会を開催(14:00から17:00、厚生労働省専用第15会議室)
解説
背景
労働基準法では、会社(使用者)は人を雇うときに、賃金や労働時間などの労働条件をはっきり示す(明示する)義務があります。主な項目は原則として書面で渡すことになっていて、FAXやメール等で示せるのは労働者本人が希望した場合に限られます。令和8年7月21日に閣議決定された規制改革実施計画は、このルールがテレワークなど多様な働き方やデジタル社会に合わないという声があることを踏まえ、厚生労働省に検討を求めました。労働者に条件が確実に届くようにしたうえで、メール等で示しやすくする条件や方策を検討する内容です。同じ日に閣議決定された日本成長戦略と経済財政運営と改革の基本方針2026でも、柔軟で多様な働き方を実現するため、2026年夏以降の労働政策審議会で労働時間法制を議論するとされました。検討項目には変形労働時間制やテレワークの活用促進などが入っています。今回の分科会は、こうした流れを受けて開かれたものです。
何が決まった・変わるのか
今回示されたのは結論ではなく、議論するための論点です。 1.労働条件の明示方法:規制改革実施計画では、令和8年度に検討して結論を出すとされています。第210回分科会では、2つの方向の意見が出ました。1つは、電子的な方法を原則にして、希望する人に書面を渡す仕組みに改めるべきだという意見です。もう1つは、すべての労働者に確実に条件が示されるよう担保すべきだという意見です。その根拠として、明示義務の違反率が1割前後で推移していること、高齢者はスマートフォンを持つ割合が低いこと、工場などでは一人ひとりにパソコンが貸与されていない職場が少なくないことが挙げられています。今後は企業や労働組合からの聞き取り(ヒアリング)を行い、その後に事務局が見直し案を示す予定です。 2.1年単位の変形労働時間制:対象期間を区切って運用する場合、各期間の勤務日と勤務時間は、その期間が始まる30日以上前に、労働者の過半数代表の同意を得て決める必要があります。この「30日」をどう考えるか、決めた後の変更を認めるかが論点です。 3.フレックスタイム制:現在は、すべての勤務日で始業・終業時刻を労働者に任せることが導入の条件です。本人が時間を決める日と会社が決める日が混ざることを認めるか、認めるならどの程度までかが論点です。
誰に関係するか
労働条件の明示方法の見直しは、これから働き始める人や転職する人、人を雇うすべての事業者に関係します。現在は、主な労働条件を示さなかったり、決められた方法で示さなかったりすると、30万円以下の罰金の対象になります。そのため事業者は、見直しが決まるまでは今のルール(原則は書面、本人が希望すればFAXやメール等)に従う必要があります。変形労働時間制とフレックスタイム制の論点は、これらの制度で働く人や導入を考えている企業に関係します。いずれもまだ検討の段階で、現時点で制度は変わっていません。
運営者コメント
懸念される点・課題
変形労働時間制の30日前ルールの短縮や、決めた後の変更、フレックスの日と固定の日の混在は、企業の運用の幅を広げます。一方で労働者側からは、生活の予定が立てにくくなる、長時間労働につながるといった懸念が出ています。労働条件の電子的な明示についても、明示義務の違反率が1割前後で推移しているとの指摘があります。スマートフォンやパソコンを使えない人にも条件が確実に届く仕組みをどう担保するかが課題です。
注目点・留意点
今回の資料は論点を示したものです。30日をどの程度にするのか、混在をどこまで認めるのかといった具体案や、改正の時期は資料には記載がありません。明示方法は令和8年度に結論を出すとされていますが、具体的にどのような措置をとるかも示されていません。今後「決まった」という情報に触れたときは、まだ審議中なのか、正式に決まったのかを公表資料で確かめることをおすすめします。
よくある質問
労働条件通知書は、すぐにメールだけで届くようになるのですか。
いいえ。今も原則は書面で渡すことになっています。FAXやメール等で示せるのは、労働者本人が希望した場合だけです(メール等は、受け取った人が印刷などで書面にできるものに限られます)。見直しは検討中で、内容や時期は資料には記載がありません。
労働条件を示されないまま働き始めたら、契約は無効になりますか。
資料では、明示がなくても労働契約そのものは有効に成り立つと解釈されている、と説明されています。ただし使用者は30万円以下の罰金の対象になります。また、示された条件が実際と違う場合、労働者はすぐに契約を解除できます。仕事のために引っ越した人が解除の日から14日以内に帰郷する場合は、必要な旅費を使用者が負担します。
1年単位の変形労働時間制の「30日前」とは何ですか。
季節などで忙しさが大きく変わる職場が、忙しい時期は長く、暇な時期は短く労働時間を配分できる制度です。対象期間を1か月以上ごとに区切る場合、各期間の勤務日と勤務時間は、その期間が始まる30日以上前に、労働者の過半数代表の同意を得て書面で決める必要があります。このルールのあり方が今回の論点の一つです。
部分的なフレックスタイム制とは、どういうものですか。
本人が始業・終業時刻を決める日(フレックス日)と、会社があらかじめ時刻を決めておく日(固定日)を混ぜて運用する仕組みです。現在の制度では認められていません。令和5年の企業向け調査では、この仕組みが「必要である、ある方がよい」は23.7%、「不要である、ない方がよい」は18.1%、「どちらでもよい、わからない」は55.7%でした。
結論はいつ出るのですか。
労働条件の明示方法は、規制改革実施計画で「令和8年度に検討して結論を出し、結論が出たら速やかに措置する」とされています。変形労働時間制とフレックスタイム制について、結論の時期は資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/17 20:07)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
規制改革実施計画や成長戦略の該当部分、今のルールを定めた条文や通達(行政の内部向け解釈)、就労条件総合調査などの統計、労使それぞれの意見が一つの資料にまとまっています。何が論点で、今のルールがどうなっているかを外からも追いやすい点は評価できます。労働条件の明示方法についても、いきなり結論を出すのではなく、企業や労働組合への聞き取りを経てから見直し案を示すという進め方が示されています。